【特集】 日本のカジノ合法化は急務、悪いのはカジノではない

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18日に産経ニュースに掲載された『高橋昌之のとっておき』より

日本のカジノ合法化は急務、悪いのは井川容疑者でカジノではない

 子会社や関連会社から約150億円の借り入れをし、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された大王製紙前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)が、借入金の大半をマカオやシンガポールのカジノで消費していたことから、カジノが悪いものであるかのようなイメージをもたれた方もおられるかと思います。

 しかし、ギャンブルでの勝ち負けはあくまで自己責任であって、負けて生活に困るような金額を賭ける人は、ギャンブルをする資格はないのです。したがって、今回の事件も悪いのは井川容疑者で、法的に認められている国でのカジノが悪いわけではありません。

 日本では現在、刑法で賭博が禁じられていることから、カジノでお金を賭けることは違法です。しかし、国会では社民、共産両党を除く与野党各党議員による「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成民主党衆院議員)がすでにカジノを合法化し、それを中心とした複合観光施設を整備するための法案(未定稿)をまとめ、参加各党の審議を経たうえで、来年の通常国会に議員立法で提出する方針です。

 カジノは現在、120カ国以上で合法化されおり、私は日本でカジノが合法化されていないことの方が、国際的に異常だと思っています。最近はとくに日本周辺のアジア各国がカジノで外国人観光客の誘致に成功し、経済成長にもつなげており、観光立国という観点から、日本でもカジノを合法化すべきだと考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 東京地検特捜部の調べに対し、井川容疑者は90億円以上というわれわれ庶民には信じられない額をカジノで使うようになった理由について「たまたま訪れたカジノで深みにはまってしまった。負け始めても熱くなってやめられなかった」と供述しているそうです。

 つまり、負けたカネを取り返そうとして、借金に借金を重ねてカジノにのめり込んでいったわけですが、これはギャンブルでは絶対にやってはいけないことです。負けても生活に支障がない、あるいは悔しくないと思える範囲の金額で楽しむのがギャンブルの鉄則です。

 私は8年前に1年2カ月間、米国に留学しましたが、その間時々、カジノに行きました。たまたま、友人にポーカー(カジノのゲームのひとつ)のプロがいたので、彼にカジノの楽しみ方を聞いたことがあります。

 すると、彼はまず私に「負けても生活に支障がない金額はいくらか」と聞きました。私が「200ドル(当時、約2万円)かな」と答えると、彼は「だったらカジノに行って200ドル負けたら、その日はやめて帰りなさい。逆にもし500ドル以上もうけたら、その時点でやめて帰りなさい。これがカジノを楽しむ秘訣(ひけつ)さ。そして恐らくは勝てるよ」と教えてくれました。

 私はそれ以来、カジノに行った際は彼の教えを忠実に守りました。ギャンブルですからもちろん、勝つ日もあれば負ける日もあります。ただ、負けても生活に支障がない金額ですから、それほど悔しくありませんでした。一方、勝った日は少なくとも500ドルのもうけですから、十分うれしい金額でした。

 そして米国滞在中のカジノの収支はというと、大した金額ではありませんが何と黒字になりました。これは勝った場合にやめる金額を、負けてやめる場合の金額の2・5倍にしているのがミソです。つまり、カジノに2回行って、そのうち1回勝てば黒字になるという計算です。わずかとはいえ黒字でカジノを楽しめたわけですから、私にとってはそれで十分でした。

 ギャンブルで「負けた分を取り返そう」と思ったら危険です。賭ける金額は次第に大きくなり、負けが続けばもう取り返せない、そして生活に支障が生じる金額になってしまいます。井川容疑者が子会社や関連会社から多額の借り入れをしてまでカジノにのめり込んでいったのも、このためです。

 ですから、カジノに限らずすべてのギャンブルをやるうえで、絶対に守らなければならないことは、生活に支障が生じない範囲の金額でやることです。勝っても負けても、一定の基準を自分の中に設けてやめる勇気が必要です。それさえ守ればギャンブルを本当の意味で楽しむことができます。

 世界各国がカジノで成功を収める中、日本で合法化されてこなかった要因には、こうした依存症への懸念もありました。しかし、依存症を懸念していたら、すべてのギャンブルを否定することになります。日本でも競馬や競艇、競輪など法律で認められた公営ギャンブルはあるわけですから、カジノだけ依存症などギャンブルに伴う懸念で認めない理由はありません。

 ただ、カジノ議連がまとめた法案にはあえて、こうした懸念を払拭するため、依存症への対策をはじめ、青少年への悪影響や犯罪防止のための施策を行うことなどが盛り込まれています。これらは警察庁や都道府県警とも緊密に連携することになっていますので、マイナス面はかなり排除できると思います。

 カジノ議連の法案の仕組みを簡単に説明すると、まず地方自治体がカジノを中心に会議場や宿泊施設、ショッピングセンターなどを備えた「特定複合観光施設」を設置する区域を決めて申請し、国が指定します。運営には民間事業者があたりますが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行います。

 カジノで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てることになっています。カジノを中心とした複合リゾートを設置することによって、外国人観光客の誘致や地域振興という効果が期待できますが、財政再建や復興推進にも寄与することになるのです。

 議連は法案が成立したら、カジノを中心とした複合観光施設の設立区域の指定は、当面2~3カ所とし、段階的に10カ所程度まで増やすとの方針を示しています。関係者の間では当面の設立区域として、東京・お台場、沖縄県、仙台市周辺、大阪府などが挙がっています。

 カジノがどれほどの経済効果をもたらすかは、マカオやシンガポールの例をみれば明らかです。日本も早くカジノを合法化して、外国人観光客の誘致合戦に参加しないと、完全に後れをとってしまいます。日本はもともと温泉、自然、伝統といった優れた観光資源をもっていますから、カジノができればアジア・太平洋地域で最大の観光国家になるのは間違いありません。

 シンガポールは今年、カジノ収入であの米ラスベガスを抜き、世界2位になる見通しです。シンガポールのカジノ収入は昨年、51億米ドル(約4110億円)でしたが、今年は前年比25%増の64億米ドルが見込まれています。ラスベガスのカジノ収入は昨年、58億米ドルで、今年は62億米ドルと予想され、シンガポールに世界2位の座を譲ることになりそうです。

 シンガポールでは昨年2月と4月、2つの総合カジノ施設をオープンし、昨年は、過去最高となる1160万人の観光客がシンガポールを訪れました。財政にも寄与し、同国財務省によると、カジノ、競馬、宝くじなどからの税収は昨年21億1960万シンガポール(S)ドル(約1387億円)で、このうちカジノ税収は約6億Sドルを占めています。

 ちなみに現在のカジノ収入世界一はマカオで、2006年にラスベガスを抜き、昨年の収入は235億米ドルで、今年も25~50%の増収が見込まれています。

 マカオでは15年にカジノ収入が500億米ドル(約3・9兆円)に達するとの見通しもあり、経済成長への期待が高まっています。現にマカオの11年1-3月期GDP(域内総生産)成長率は前年同期比プラス21・5%にものぼっています。

 日本もカジノのマイナス面ばかりを気にした議論をしていないで、マイナス面を防止して、いかにカジノによる観光立国を果たすかというプラス思考での議論を一日も早く行うべきです。カジノ議連は先の臨時国会に法案を提出する予定でしたが、会期が短かったために、提出は来年の通常国会に先送りされることになりました。

 来年の通常国会も、衆参ねじれ現象で平成24年度予算の関連法案や、野田佳彦首相が目指す消費税増税法案をめぐって、緊迫化が予想されます。このため、カジノ法案の提出、審議がまた先送りされてしまう可能性があります。しかし、カジノ合法化による観光立国は、国際情勢をみれば待ったなしです。

 共産、社民両党以外の与野党がカジノ議連に参加していることを考えると、カジノ法案は提出されれば、おそらく成立します。議連は何としても来年の通常国会には法案を提出し、成立をはかるべきだと思います。

【2011年12月18日 産経新聞】

 

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