日本のカジノ導入の有効性<2>

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日本のカジノ導入の有効性
日本でのカジノ導入は、単に 「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」 というものではありません。 経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることでそれを有意義に遣って、国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

新規ビジネスの誕生による雇用創出 

日本で導入が計画されているカジノは、ゲームセンターやカジノバーのようなアミューズメント施設ではなく、統合型リゾート(IR)といわれる、多岐にわたる使用目的と機能を備える巨大複合施設なのです。

そこには、カジノだけでなく、4000室規模のホテル、大型ショッピングモール、映画館、劇場、コンサートホール、コンベンション、アトラクションなどを備える一大リゾートが計画されています。

つまり、雇用の面では、カジノで働くスタッフだけではなく、ホテルスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、ショップ店員、警備員、清掃員、メンテナンス係などの直接雇用といわれる従業員が、約1万5千人以上も必要になると考えられています。

特に、カジノに関していえば、シンガポール規模のものを作るとなればカジノディーラーだけでも2,000人以上を必要とし、それを管理するフロアスタッフ、ウェイトレス、警備員、マシンメカニック、バンク係などのスタッフが24時間営業体制で必要となる訳です。

また、日本でカジノが合法化されると、新たに40業種ほどの新規ビジネスが誕生すると言われています。つまり、カジノ外事業の波及的な雇用誘発効果として、さらに3万5千人以上の雇用が見込まれています。

当然、巨大な複合施設には、その建設段階においてもさらに多くの企業と労働者が必要とされる訳で、その労働者数は約5万人と算出されています。

多くの人が仕事を求めて、カジノが誘致された土地に移り住めば、そこに生活が生まれて消費活動が活性化し、住民税収が増えることで町が豊かになります。例えば、カジノを誘致した地域では、その恩恵として、水道などの公共料金を無料化するという案も出ているそうです。

カジノが合法化されれば、その直後から多くの雇用が生まれ、多くの人が働けるようになればそれが所得税や消費税の増収へとつながり、地域経済の活性化にもつながります。そして、そのカジノを国内2ヵ所で導入すれば、雇用効果も約2倍になる計算です。

現代のように、リストラ、内定取り消し、派遣切り、ニートといった暗い就職難の時代が続く今、カジノという爆発的な雇用創出効果をもつ新規産業を受け入れれば、多くの人が救済されると思います。また、若い人にのある仕事を残せると思います。そして、同時にしっかりと法整備を行って、健全なビジネスとして育成することが大切です。

これまでのように法律で禁止してカジノを抑え込む時代は終わり、法律によってカジノを賢くコントロールする時代がきたと思います。ルールを作って健全なカジノを導入すれば、世界のカジノ先進国のように成功できるはずです。

 

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