【海外】 米カジノ王ウィン、韓国のカジノビジネスに興味

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財政破綻の仁川市、再生には規制緩和が不可欠

「今すぐにでも、2兆-3兆ウォン(約1500億-2200億円)の投資を行う意向がある」 

 2006年以降、中国・マカオに2カ所のカジノ複合リゾート施設を建設し大きな利益を上げた、ウィン・リゾート社のスティーブ・ウィン会長は、カジノ業界の「大物」として世界的に知られる。そのウィン会長は昨年、仁川市の永宗島を数回訪れ「(仁川は)米国ラスベガスとマカオに次ぐ、魅力的な投資先だ。複合リゾート施設を建設すれば、必ず成功するものと信じている」と語った。 

 財政難に直面している仁川市を再生させるためには、香港やシンガポールのように大胆な規制緩和を行い「北東アジアのサービス産業の前進基地」として発展させるべきとの主張が強まっている。2003年、韓国で初めて経済自由区域に指定された仁川は、立地条件やインフラ、後背地域の人口などの面で、韓国のほかの経済自由地域や、香港、シンガポールなどとも互角に競争を繰り広げられるだけの条件を備えているためだ。 

 仁川にとって最も有利なのは、年間4400万人が利用する仁川国際空港があるという点だ。香港やシンガポールが、外国人による投資先として脚光を浴びたのも、世界的なレベルの国際空港があるためだ。仁川国際空港は国際貨物輸送分野で世界第2位の実力を誇り、物流量も毎年20%ずつ増加しているため、外国企業を誘致する上で絶好の条件を備えている。仁川経済自由区域庁のキム・サンソプ課長は「飛行機で2時間以内のところに、中国や日本などの人口100万人以上の都市が41もあり、観光客や工場の誘致を図る上で有利だ」と語った。中国東岸の都市の場合、飛行機で2時間以上かかる香港やシンガポールに比べ、1時間で移動できる仁川へのアクセス性がより優れているというわけだ。 

 また、香港やシンガポールに比べ、後背地域の人口が圧倒的に多いという点もメリットだ。仁川から飛行機で2時間以内の範囲には、米国の人口(3億1100万人)に匹敵する3億人の人口が張り付き、堅固な消費市場を有している。中国の上海や深センに外国人の投資が集まるのも、中国の内需市場がそれだけ破壊的な力を持っているためだ。

 さらに地政学的な面でも、仁川は中国と日本、ロシアを結ぶ北東アジアの三角経済圏の中心に位置している。また、相対的に地価も安い。干潟を埋め立てて造成された松島地区は、造成原価が3.3平方メートル(1坪)当たり150万ウォン(約11万円)にすぎない。仁川発展研究院のホ・ドンチュン室長は「(松島地区から近い)仁川南洞工業団地でも、地価は平均300万-500万ウォン(約22万-36万円)に達する。松島地区の地価ならば、投資家たちが殺到するほどのレベルだ」と指摘した。 

 問題は規制だ。ある調査機関が世界20カ所の経済特区を対象に行った調査の結果、規制を考慮した仁川の競争力は15位で、最下位グループに属する。松島地区の開発を手掛けるケイル・インターナショナル社の関係者は「松島地区で各種の開発計画について承認を得るためには、約30の法律や約60の条項について、省庁と協議しなければならない。通常、許可が出るまでには270日ほどかかる」と指摘した。 

 外国企業や観光客を誘致するための必須条件となる、外国の営利企業が運営する病院や外国の大学の設立許可をめぐっては、数年にわたり議論が進展していない状況だ。知識経済部(省に相当)の関係者は「外国の営利企業が運営する、600床以上の規模の病院を設立すると、約1万人の雇用を創出できる」と指摘した。このほか、中国や日本からの観光客をターゲットにしたカジノ複合リゾート施設の許可をめぐる問題も進展が見られない。仁川経済自由区域庁の関係者は「永宗島など3カ所で推進しているカジノ複合リゾート施設の建設が実現すれば、5万人の雇用を創出するとともに、20兆ウォン(約1兆4600億円)以上の生産誘発効果が期待できる」と語った。

【2012年4月6日 朝鮮日報】

 

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