【速報】 沖縄、カジノ・エンターテイメントの必要性に賛否両論

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先日、国会ではカジノ推進法案の決議がなされましたが、今後は自治体レベルの
話し合いや住民の同意が大切になってきます。

カジノ「県民の同意必要」 導入、賛成・反対で討論

沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所は10日、カジノ・エンターテインメント導入について賛成・反対双方の立場で考えるフォーラムを宜野湾市の同大で開催した。糸数慶子参院議員と那覇商工会議所の又吉章元参事がそれぞれ基調講演したほか、県の担当者や有識者らが参加するパネル討論が開かれた。会場には約60人が集まった。
糸数氏は、カジノによって地域住民のギャンブル依存症が続出した韓国・江原ランドの失敗事例を引用し、カジノ導入に反対の立場を表明。「厳しい経済状況だが、カジノを導入しても産業振興には結びつかない。沖縄が選ぶべき観光のアイテムではない」と強調した。
又吉参事は、沖縄を含むアジアの観光地では既に競争が始まっていると指摘。その上で「観光客に飽きられないために、常に新しい素材を提供することが必要」と強調し、「県が掲げる『世界水準の観光リゾート地』を実現するために、導入に向けた議論が必要となってくる」と訴えた。
パネル討論では、「沖縄にカジノは必要か」をテーマに同大の研究者ら7人が登壇。カジノを含む複合型観光施設について「超大型の箱モノ事業を国の予算で建設する場合、基地押し付けの道具として利用される」と批判的な意見が出た一方、「投資を受ける機会損失が起きている」「新たな観光アイテムが必要」などの賛成意見が挙がった。
県文化観光スポーツ部観光政策課の嵩原安伸課長は「10年前から夜の娯楽が不足しているという課題があり、カジノは解決策の一つとして調査を進めている。ただし、導入には県民の同意が必要だ。説明会で経済効果や懸念事項を中立的に説明しながら県民議論を喚起したい」と話した。
【2011年12月11日 琉球新報】

 

 

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