【速報】 宮崎県知事、カジノ誘致に慎重論

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宮崎県議会でもカジノ誘致の質疑が取り上げられました。知事は慎重派です。

県議会:カジノ誘致を質疑 知事「治安影響など課題」一般質問最終日/宮崎

 県議会定例会は一般質問最終日の6日、カジノ設置やうつ病対策などに関する質疑があった。

 国の超党派議連などが設置に向けた法整備を議論し、全国各地に誘致の動きが広がっているカジノについて、中野広明議員(自民)が「雇用、税収、観光客誘致など大きな効果が期待できる」と県内誘致を提案。河野俊嗣知事は「関心を持って見ている」と応じた。

 元県商工労働部長の中野議員は「宮崎の観光の現状、将来を考えると、このまま寂れゆく恐れがしてならない」と指摘。知事は総務省勤務時代にカジノ担当として国会の超党派の議論を聞いていた経験に触れ、「カジノは大きな集客力や雇用面の期待もできるが、治安や青少年への影響、ギャンブル依存症など課題もある。制度化に向けた方針が出たら、県民と幅広く意見交換したい」と述べるにとどめた。

 ◇うつ病対策も

 河野哲也議員(公明)は県のうつ病対策への取り組み姿勢について質問した。厚生労働省による08年の調査で、患者は全国で推計104万人、うち県内は約9000人いるとみられる。

 河野議員は、考え方や行動を変化させて症状改善を図る「認知行動療法」の沖縄県総合精神保健福祉センターの先進事例を挙げ、宮崎県の動きが鈍いと批判。土持正弘福祉保健部長は、精神科医とかかりつけ医の連携強化に向けた検討会を近く開くと述べ、「体制充実に努めたい」と応じた。

【2011年12月7日 毎日新聞】

 

 

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