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マカオ、韓国、シンガポールに続き、日本でもカジノを合法化して建設を開始することが
活発に行われています。実はこんな記事が数日前に出ています。
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“復興”カジノが仙台にできる!菅退陣にらみ加速

 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確度で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相(64)の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

 3月11日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港(宮城県名取市)を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長、通称・カジノ議連)が積極的な働き掛けを行い、秋の臨時国会に議員立法で法案を提出する準備を進めているというのだ。

カジノ議連は、これまで沖縄や東京・お台場での開設を目指してきたが、「3・11」を契機に、東北復興の財源確保と観光活性化の起爆剤として白羽の矢を立てたのが仙台。海外からのアクセスも考慮して、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っている。まさに「震災が、カジノ合法化に道を開く可能性が出てきた」(議連関係議員)というわけだ。

議連には民主党の鳩山由紀夫氏や自民党の麻生太郎氏など、首相経験者が名前を連ねているほか、「次期首相候補に名前が挙がる前原誠司氏や小沢鋭仁氏などの有力議員も開設に前向きな姿勢を示している」(同)。菅首相の退任を機に、超党派で成立に動く素地は整っている。

こうした永田町の動きに呼応するように、仙台空港近郊の名取市では、カジノ開設について、すでに1万2000人規模の署名を集めるなど地元も歓迎ムードに包まれている。

そもそも、この構想が浮上した背景には、米国での、ある成功例が大きく関係しているという。議連関係者がこう説明する。

「2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は500億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」(先の関係者)。

候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。

「国の認可を受けて地方自治体がインフラを施行し、運営を民間事業会社に委託するPFI方式を採用。収益金を民間、国、地方自治体に配分し、復興の財源にあてる」(自民党の議連関係者)

仙台が実現すれば、次はお台場、そして沖縄へとつながる。

「沖縄でカジノが開設すれば、米軍基地の負担軽減策にもなり、観光需要を喚起する起爆剤となる」(同)。お台場の場合は、建築候補地が他に転用される期限が近づき、合法化法案の成立を急がなければならない特殊な事情もあるという。

復興財源の確保のためにいきなり熱を帯びてきたカジノ構想。被災地のみならず、低迷する日本経済の起爆剤としても注目されている。

【2011年7月23日 夕刊フジ】
“復興”カジノが仙台にできる!菅退陣にらみ加速

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