【速報】 カジノ合法化間近、景気・観光拡大に期待

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カジノが合法化されると絶大な経済効果と雇用効果が期待できます。

投資効果1兆円以上!「カジノ合法化」に熱視線、“本場”も進出へ動く

  法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「2005年の愛知万博を上回る1兆~1兆5000億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ2015年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。

景気・観光拡大を期待

11月8日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の第9回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。

学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。

カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この8月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。

◆アジア富裕層も照準

すでにカジノ建設に動き出した企業もある。パチスロ・パチンコなどを展開する「ユニバーサルエンターテインメント」は、カジノやショッピングモールなどを併設する「マニラベイリゾーツ」の建設にフィリピンで乗り出す。13年12月の竣工を目指しており、日本人観光客だけでなくアジアの富裕層が狙いだ。同社広報・IR室は「(日本で)カジノが定着するかどうか調査中。展開するかは分からない」とするが、業界関係者は「日本でのカジノ運営を見据えた進出だ」と指摘する。

長崎県のリゾート施設、ハウステンボスは来年1月下旬、長崎-中国・上海でクルーズ船運航を始めるが、その船内でカジノを運営することを検討している。パナマ船籍で、「公海の航行中営業」として日本、中国の法律が適用されず、法的に問題はないという。

東京ドームも新中期経営計画で、「新たな成長戦略の研究開発」としてカジノ事業を初めて掲げた。北米カジノ市場で約7割のシェアを占める紙幣識別機を手がける日本金銭機械も、日本でのカジノ整備に期待をかける。「(カジノ整備は)最短で15年」とみて、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。

治安・「闇社会」…根強い抵抗感

一方、カジノの本場、米国企業も日本に照準を合わせ始めた。ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ、シーザース、ウィン・リゾーツの米4大カジノ運営会社は、法案提出の動きが表面化した今夏以降、国内の大手デベロッパーやアミューズメント会社などを個別訪問している。カジノを含めたホテル、ショッピングの複合施設の運営パートナーを探すためだ。大手ゼネコンや電機メーカーなど具体名が挙がっており、「関東、関西でそれぞれ米国のカジノ運営会社を中心にグループが形成されつつある」(業界関係者)との指摘もある。

 国際カジノ研究所の木曽崇所長は、カジノ施設建設のための直接投資は1兆~1兆5000億円、施設営業後の観光消費誘発効果などが年間5000億~8000億円と試算する。

アジアでは韓国、マカオ、シンガポールなどに政府公認のカジノがある。フィリピンも08年、4社にカジノライセンスを付与し、国家プロジェクトとして観光立国を目指している。

国内では治安悪化や闇社会とのつながりなどを理由に、カジノ合法化への抵抗感も根強い。「国民への地道な啓蒙活動」(大手遊技メーカー)も必要になる。カジノを成長の糧と考える業界にとっては、合法化に向けた環境整備も課題となりそうだ。(鈴木正行)

          ◇

■カジノをめぐる国内の主な動き

02年6月 内閣府、沖縄に「カジノ特区」創設を検討
02年12月 自民党の国家議員有志、「カジノと国際観光を考える議員連盟」を創設
06年6月 自民党小委員会、カジノ導入に向けての基本方針をまとめる
09年9月 橋下徹大阪府知事(当時)、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協でカジノ検討を要望
10年4月 超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が設立
10年12月 橋下大阪府知事(同)、マカオ視察後に「カジノは日本経済の切り札」と発言
11年8月 同議連、カジノ法案を正式決定
11年11月 西九州統合型リゾート研究会、官民一体の「オール九州宣言」を決議

【2011年11月21日 SankeiBiz】

 

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