【速報】 カジノ法案、来月の臨時国会上提に向け最終調整

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いよいよカジノ法案が、来月の臨時国会提出に向けて本格化してきました。
一日も早い成立を望みます!

カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ

 
 国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民主、公明、自民などの超党派議員
連盟が10月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。
停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で遠のく外国人観光客を呼び
込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。

 議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外
局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。 また、
国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。推進法成立
から2年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。

 カジノ議連の古賀一成会長(民主党)は「税金を使わずに、カジノを核として国内外から大型投資を呼び込めば、
復興財源確保と雇用創出のエンジンになる」と意気込む。

 世界では、米ラスベガスやマカオをはじめ約120カ国・地域に合法カジノがあり、一大観光地を形成。外国人
観光客の呼び込みのほか、地域振興や雇用創出に貢献している。

 シンガポールでは、2010年に2カ所の大規模カジノが開業。同国政府によると、2011年1~3月期の成長
率8.3%に対し、カジノ・娯楽施設を含む「その他サービス」の寄与度は1.3%を占め、主要産業である金融
サービスの1.4%に匹敵する水準に躍進した。

 カジノによる地域振興の成功例として知られるのが、米ミシシッピ州のチュニカだ。1980年代には1人当た
りの所得で全米最下位に低迷していたが、92年のカジノ開設から10年間で道路やホテル、従業員の訓練
学校などに30億ドル(約2300億円)の投資が行われ、26%にも達していた失業率が5%以下に急低下。
「チュニカの奇跡」と呼ばれている。

 カジノ合法化への不安材料としては、治安の悪化や闇社会とのつながりなどが挙げられてきた。これに対し、
カジノに詳しい大阪商業大学の谷岡一郎学長は「カジノ設立で犯罪が増加した例は世界にない。娯楽消費や
外国人富裕層の集客といった経済効果による地域振興のメリットは明白だ」と強調する。

 日本は治安がよく、安心して遊べることは、外国人観光客を呼び込む上で大きな強みとなる。 また、交通
インフラに加え、テーマパークや温泉、美術館などの観光コンテンツが充実しており、「カジノ単体ではいずれ
衰退する」という弱点も克服できる。

 テーマパークなどを手がけるアスクプランニングセンターの広崎利洋CEOによると、東京・台場の場合、30
キロ圏内に東京ディズニーリゾートや上野動物園など年間入場者数が50万人超の施設が42カ所、100キロ
圏内には箱根や熱海など年間来訪者が100万人超の観光地が4地域あり、「相乗効果は大きい」と指摘する。

 これまでに東京都のほか、徳島県や沖縄県、仙台市がカジノ誘致に名乗りを上げるなど、地方自治体も前
向きだ。

 政府は昨年6月に閣議決定した新成長戦略で10年後までに訪日外国人を2500万人に増やし、10兆円

の経済波及効果を創出することを目標に掲げた。ただ、訪日外国人は震災後、8月まで6カ月連続で前年を
割り込み、減少率も前年同月比31.9%減と大幅に落ち込んでいる。

 日本の成長戦略の柱の一つである「観光立国」を推進する原動力としても、カジノへの期待が高まっている。

【2011年9月29日 産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092921320022-n1.htm

 

 

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