【速報】 カジノ合法化が脚光を浴びる!?

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日本でカジノを導入する経緯から、導入国や関連産業のデータ分析に至るまで
とても分かりやすくまとめてありますね☆

現実味を帯びてきたカジノ関連

日本にカジノリゾートをつくろう、というカジノ合法化構想が近く脚光を浴びるかもしれない。

 8月末に超党派の国会議員の集まり「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)が総会を開き、カジノ推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」をまとめ、今秋の臨時国会に議員立法で提出し成立を目指す構えをみせたからだ。

カジノが構想から推進法案に急展開した背景

カジノに関する本格的な論議は、石原東京都知事による、1999年のお台場カジノ構想が始まりだ。お台場構想はその後、断念されるに至ったが、2010年4月にカジノ議連が超党派の国会議員百数十名(古賀一成民主党衆議院議員が会長)で発足し、再び注目された。政局の混迷や東日本大震災により一時中断を余儀なくされていた。

カジノ議連が描いているカジノリゾート構想は、当面2か所に開設、その効果を確認して段階的に最大10か所まで拡大するというものだ。候補地は東京・お台場や沖縄などが有力視されていたが、ここへきて宮城県仙台という案が急浮上した。カジノ収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収するのが基本だが、東日本大震災の復興財源に充てる案が背景にある。さらにいえば、カジノ産業は震災復興、あるいは沖縄・普天間基地移転後の地域振興に留まらず、停滞する日本経済の起爆剤になる可能性も秘めているとの見方もある。

日本の国民はギャンブル好きといわれる。競馬、競輪、競艇、オートレースといった公営ギャンブルや宝くじはあるが、カジノは合法化されていない。日本のギャンブル市場の規模は表1のとおりである。

図表1 日本のギャンブルの市場規模

(出所)レジャー白書より、いちよし経済研究所作成

中央競馬が最大で2兆4,280億円と群を抜いているが、宝くじまでを含めると、市場規模は5兆3,640億円である。米国のカジノ市場全体とほぼ同程度と推測されている。また、ギャンブルとしては認定されていないが、パチンコの市場規模(貸し玉料)は20兆円近くある。日本において、カジノが成功する下地は十分あるといえよう。

カジノがもたらす経済効果はとても大きい

カジノは日本にとって新しい産業である。期待される経済効果は、消費拡大、雇用創出、税収増加、設備投資拡大、外国人観光客の増大などが予想される。震災の復興の手段と考える場合、税金など国の資金ではなく、主に民間の資金である、ということが勘所である。

震災後、日本を訪れる外国人観光客の数が大きく落ち込んでいる(2010年861万人、2011年7月までの累計は前年比33%減)。福島原発問題の早期解決はもちろんだが、政府が取り組んでいる、訪日外国人観光客を将来的に3,000万人とする「ビジット・ジャパン」計画には、よほどの仕掛けが必要である。カジノ解禁はその有力なアイデアであり、外国人観光客数の回復・増加に貢献することは間違いの無いところと思われる。

カジノといえば、その起源とされる欧州よりも、今や代名詞と化した米国のラスベガスが有名だが、近年ではマカオを始めとするアジアが存在感を増している。マカオのカジノの歴史は古く、1847年にポルトガル政府がカジノ合法化したことに始まる。1999年に中国に返還された後、2002年にカジノ経営権の国債入札を実施、外国資本を取り入れた。その後、急成長を遂げ、2006年にはカジノ収入が一都市としては米国のラスベガスを抜いて、世界一になった。

図表2 マカオのカジノ収入の推移(単位は億パタカ、1パタカは約10円)

(出所)マカオ博彩監察協調局資料より、いちよし経済研究所作成、予想はいちよし証券)

マカオのカジノ収入は、世界一のカジノ都市となった2006年以降も順調に伸びている。2008年のリーマンショックや2010年のギリシャショックの影響を微塵も感じさせない高成長である。2011年には2,450億パタカ(約2兆4,500億円)に達する勢いである。

アジアではマカオの他、シンガポールも観光産業強化を図って、2005年にカジノを合法化した。2010年の2月と4月に開業した二つのホテルは、その年のうちにラスベガスのカジノ収入に迫り、2011年にはマカオに次ぐ世界第二のカジノ都市になろうとしている。

日本は(1)マカオに地理的に近く(マカオ~成田は航空機で4時間半)、競合関係になりうる、(2)くに治安の良さは世界的にイメージされており、外国人観光客の誘致には有利であろう。加えて、(3)国民自体が前に述べたとおりギャンブル好きであり、日本でもカジノが成功する要素は結構ある。

カジノは産業的にきわめて幅が広い

日本にカジノが解禁されたら、カジノ構想の目的から考えて、より経済効果が見込まれる、統合リゾート型となる可能性が高い。その関連分野はレジャー、アミューズメント業界にとどまらず、観光、防犯、外食、建設、設備、金融にまで及び、幅広い分野への波及効果が期待される。

図表3 主なカジノ関連会社

(出所)各種資料より、いちよし証券作成

カジノ解禁には、カジノがもたらすマイナス面への対応、対策が十分に配慮されることが必要である。ギャンブル依存症対策、青少年への影響など問題は山ほどある。国民レベルでの幅広い議論を要しよう。

カジノ解禁でもうひとつ気になる問題がパチンコ業界との関わりである。パチンコホールは全国に約12,500店舗(2010年末)存在し、表1でみたように日本のギャンブル市場の4倍近い業界である。しかし、結論を先に言えば、カジノリゾート構想はパチンコ業界にほとんど影響しない、といちよし経済研究所はみる。パチンコは日常的レジャー、カジノは今のところ最大10か所の統合リゾート型であって、非日常レジャーであるからだ。すみわけが可能なのである。

【2011年9月21日 読売新聞オンライン】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/03/20110921-OYT8T00807.htm

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