【記事】カジノに伴うギャンブル依存症対策はパチンコや競馬にも対応?

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先日成立したカジノ法に伴って、日本政府は、ギャンブル依存症対策の会議を開くことを決定しました。

どのような対策になるかが注目されている中、
政府は、カジノだけでなく、
パチンコや競馬などのギャンブル依存症対策も同時に検討するようです。
日本では、他の国よりもギャンブル依存症の対象者が多いと指摘されていますが、
これだけ各駅にパチンコ店があれば、それは容易に想像できますよね。

なので、カジノ法と同時に、
パチンコやその他国営ギャンブルに対するギャンブル依存症対策が検討されることは、
安心してギャンブルを娯楽としてプレイする環境を作るためにも、とても良いことです。
実は、オンラインカジノ業界も、
ギャンブル依存症問題をとても重要に捉えていて、
運営者もライセンス機関も長年をかけて様々な対策を提供しています。
まずは、ギャンブル依存症のヘルプグループ企業へのリンクが必ず掲載されています。

さらに、自分がギャンブル依存症だと感じた場合、「自己規制」という機能がありまして、
自分を一定の期間ログインできないようにする、
または一定の金額までしか遊ばせないようにする、
という設定をすることができます。

それを一度設定しますと、後日いくらカジノ側に連絡しても、解除することはできません!

これは、ギャンブル依存症に対して、
オンラインカジノ運営者もライセンス機関も真剣に取り組んでいる証拠です。
日本では今まで放置されていたギャンブル依存症問題も、
この機会にしっかりとした対策を作れってくれるよう、期待したいですね。

ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は22日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を26日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。政府は遅くとも2018年の通常国会に提出予定の実施法案に、ギャンブル依存症対策を反映させることをめざす。

 22日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。IRを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。

 菅氏は22日の記者会見で「IRだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。

 同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。13年の厚労省の調査では、推計で536万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、IR推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。

【2016年12月22日 朝日新聞デジタル】

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