【記事】誤解だらけ?の「カジノ法案」

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IR推進法案「通称、カジノ法案」は、
自民党を中心とする賛成多数で15日未明、可決、成立しました。

今回の法案成立により、
「ただちに日本にカジノが誕生するのか?」

と、情報が少ないばかりに誤解されがちな今回のカジノ法案ですが、
成立したのは、あくまでカジノ推進法。

日本でカジノを実施するための法案を作るための
いわば「前段階」の推進法案です。

そのため、ギャンブル依存症への対策や議論に関しては、
反対派の意見を取り入れ、まだまだ審議が少ないことを指摘されていますが、
「推進法案」成立後、実施に向けて本格的に審議をすることが予想されます。

「審議の少なさ」が注目されて強行採決の印象が強くなっていますが、
日本でカジノ解禁をするための「あるべき姿」を決めていくのは、これから。

「推進法」といえども、
これまで先の見えなかったカジノ解禁へ大きく舵を取った形ですので、
日本でのカジノ解禁へは大きく前進。

今後、ITバブル以来の
「カジノ」という一大産業が誕生するのも近そうですね。

カジノ議連の中心人物が、カジノの「誤解」についてメッセージを発表

「IR推進法案」(以下、カジノ法案)が、14日の参議院本会議で成立する見込みである。民進党や共産党の強い反発を受ける中、自民党、維新の党の議員らを中心に、委員会での採決を取らず、「中間報告」という形で強引に可決させる方向である。

 連日メディアにも取り上げられ、依存問題などの負の問題点がピックアップされるなか、国際観光産業振興議員連盟(以下、IR議連)の幹事長でもあり、副会長である小沢鋭仁氏らとともに中心メンバーとして活動している、岩屋毅衆議院議員が自身のHPに「カジノ法(IR法)の真実」というメッセージを掲載した。

 今回のカジノ法案に反対する人もしない人も、一般のメディアでは中々語られない事が書かれているので、本稿ではまずその内容を紹介する。

◆カジノ法案は検討開始から15年

 岩屋議員は「検討を開始してから15年。法案を国会に提出してから5年。一度、衆議院の解散で廃案となり、再提出してから4度の国会で継続審議とされてきた法案です」とメッセージの端緒を切っている。

 まず注目すべきは、法案が提出されてからこれまでの期間である。カジノ法案が唐突で出されたという印象を持っている人が少なくないが、その点に関しては、そもそも2020年東京オリンピック・パラリンピック以前の開業を目指していたこともあり(現時点では五輪前の開業は不可能)、随分前に提出されている。また今国会で急いで可決する必要があるのかという論調に対しても、「4度の国会で継続審議」されてきたと反論している。

 併せて岩屋議員は、今国会で議論されているのはあくまで「推進法」であり、可決されたからといって、すぐさまカジノが建設される訳ではないと釘をさしている。

◆カジノ法案に書かれた、7つの付帯決議

 岩屋議員はメッセージにおいて、「カジノ法案」における7つの付帯決議についても説明している。本稿では、その概要のみ紹介する。

1.カジノ単体での建設は認めない。カジノはIR施設の3%程度

2.カジノは当面3か所、最終的な総数についても法定する

3.魅力ある観光施設と併設でなければ認めない

4.運営には厳格なライセンスが必要

5.日本人の入場には入場料が必要、その他排除制度も有り

6.ギャンブル依存症について抜本的対策

7.カジノ収入は社会保障等や、ギャンブル依存症対策などに充当

 特に1、2についてはメディアで報じられる機会が少ないので注目である。

 そして岩屋議員は、「カジノ法案」に対し執行部が反対をしている民進党に関しても、重要なメッセージを送っている。

「法案を最初に国会に提出したのは、民主党政権時代。自民党が野党の時代でした。当時の議連の会長は政権与党たる民主党から輩出していただいていましたし、多くの民主党議員が法案策定にかかわっていただいた法案でもあります。(筆者中略)先般は民進党の中に『IR議連』が立ち上がったところでもあります。民進党さんにも審議の一層の促進にぜひともご協力いただきたいと思うところです」

 そもそも「カジノ法案」を先に国会に提出したのは、民進党(旧民主党)であると指摘している。実際に強硬に反対する民進党執行部の裏側で、前原旧民主党元代表は、カジノ賛成の立場をとり、民進党内に「IR(推進)議連」を立ち上げているのだが。岩屋議員の言葉は、何故その民進党が「反対」をするのかという恨み節にも聞こえる。

◆「カジノ法案」に関する議論は尽くされたのか?

 岩屋議員のメッセージには、このように書かれている。

「『拙速だ』というご批判もありますが、240名を超える超党派の議員連盟でこれまで十分に検討を重ねてきた法案であるということをぜひご理解いただきたい」

 岩屋議員は言う。今回の法案は240名の国会議員の知恵を絞って作った法案であって、だから拙速ではない。果たしてそうだろうか。カジノ議連のメンバーは、当たり前のことではあるが「カジノ賛成」の議員ばかりである。賛成派の議員が何人集まろうが、自分たちの都合に沿って議論をするばかりであろうし、逆に不都合な点については議論を避けるのが普通である。それはやはり「議論を尽くした」とは言えないのではないか。

 逆に、だからと言って「カジノ法案」に関して延々と議論をしても結論には至らないだろう。岩屋議員がいうように、今回の「カジノ法案」は「推進法」――要はカジノ建設に向けた本格的な法案を作るための骨組みの法案なのだから、筆者は「実施法」の段においてより議論を深めるべきだろうとも思う。

 仮に「カジノ推進法案」が可決すれば、「カジノ推進法案」は概ね1年程度で提出される。関係者筋によれば、国交省、法務省、警察庁の官僚たちが、すでに「実施法」の素案は作っていると聞く。

「カジノ推進法案」が可決されれば、一時、メディアは大々的に取り上げるであろうが、その熱は徐々に冷め、1年間は大きく報道されることはないだろう。大事なことは、反対派であれ賛成派であれ、注目し続けることである。熱しやすく冷めやすい国民性と言われて久しい。そうならないよう、今後も「日本のカジノ」に注目していきたい。

【2016年12月13日 yahooニュース】

 

 

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