【記事】カジノ法案が審議入り。ついにカジノ解禁の第一歩へ。

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ついに「カジノ法案」が審議入りしました。

11月30日。
民進党が欠席する中でしたが、
衆議院内閣委員会で審議入りし、
日本でのカジノ解禁への新たな一歩を踏み出しました。

審議入りしたことで、
いつも印象論で終始していたギャンブル依存症対策などへも、
具体的な議論が始まりそ、
の解決策についてようやく話し合われるステージになりました。

カジノ解禁へ理解を得られるのは、
まだまだ時間がかかるとは思いますが、
これからしっかりと審議されることで、
偏見ではなく正しいカジノへの理解が深まり、
その結果として日本国民に受け入れられるカジノ法案が成立し、
カジノ解禁が実現されることを期待したいですね。

カジノ含むIR法案審議入り 衆院内閣委員会

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席するなか、審議入りしました。
審議の中で、法案の提出者は「観光客の増加による経済効果が期待される」などと成立に理解を求めたのに対し、ギャンブル依存症への十分な対策が必要だという指摘や、関係大臣に対する質疑を行うよう求める意見が出されました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、去年4月に自民党や当時の維新の党などが議員立法として提出し、これまで審議が行われないまま、継続審議の扱いになっていましたが、30日、衆議院内閣委員会で審議入りしました。

民進党は「強行な委員会の開会など、与党側の強引な国会運営は問題だ」などとして欠席しました。

審議の中で、法案の提出者の1人で、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長は、「施設の整備に伴う建設需要や雇用の創出、観光客の増加による経済効果などが期待され、経済効果は広く波及する」と述べ、成立に理解を求めました。

これに対し、自民党や日本維新の会は、審議入りを歓迎する意向を示すとともに、「カジノは施設全体のごく一部であり、カジノの解禁が目的ではないことを十分に説明すべきだ」などと述べました。

一方、党内に慎重意見のある公明党は、「カジノを認めれば、ギャンブル依存の人が増えるという懸念もあり、マイナス面を最小限にする措置が必要だ」と指摘しました。

また、法案に反対している共産党は、「ギャンブルを合法化しようというのであれば、官房長官など5人の関係大臣を呼んで徹底した審議を行うべきだ」と述べました。

また、自由党の小沢代表は、記者会見で、「私は、賭け事そのものは、きちんと自立した国民であればオープンにしていいと思うが、今の自民党のやり方は、横暴かつ稚拙だ。今回の法案は、役人のポストを増やすような仕組みになっていて、政府が一生懸命主導する、何かへんちくりんな法案だ。今の法案には賛成ではない」と述べました。
カジノ含むIR推進法案とは
「カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案」は、去年4月に自民党、当時の維新の党などの議員立法として提出されました。法案は、「IntegratedResort」の英語の頭文字をとって、「IR推進法案」とも呼ばれています。
海外の「統合型リゾート施設」は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、それに、国際会議場などが一体となり、シンガポールなどでは観光拠点の1つになっています。
法案の成立を目指す超党派の議員連盟などは、経済の活性化、観光の振興、それに雇用の確保などにつながるとしていて、施設の誘致に取り組む大阪府や北海道など一部自治体も、法案の早期成立を求めています。これに対して、与野党双方には、慎重な意見もあります。
施設が無くても日本を訪れる外国人観光客が増えていることに加え、「本当に経済効果が期待できるのか」など疑問の声があるほか、「ギャンブル依存症の人が増えるおそれがある」といった懸念も根強くあります。一方で、今回の法案が成立しても、直ちに国内でカジノが解禁されるわけではありません。
この法案が成立し、施行されて1年以内をめどに、カジノを運営する業者の規制の在り方やギャンブル依存症への対策などに必要な措置についての法整備を行うことが求められています。
日弁連が反対声明
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議入りについて、日弁連=日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再燃する危険性や青少年の健全育成への悪影響などの理由から、日弁連は法案に反対してきた。カジノ設置が決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって地域経済に回復しがたいダメージを与える懸念が大きいことも明らかにしてきた。このたび審議入りした法案はこうした問題点を解消するものになっていない」などとして、廃案を求める声明を出しました。

【2016年11月30日 NHK NEWS WEB】

 

 

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