【記事】京急、横浜に本社移転。横浜カジノ計画に本腰?

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京急で知られる京浜急行電鉄は、
神奈川県横浜市に本社を移転するようです。

これには、京急が経営計画に力を入れ、
同じく誘致に積極的な横浜市が前向きな
横浜へのカジノ誘致への狙いがあるとのこと。

肝心のカジノ法案の議論が先送りされていますが、
カジノ法案が成立してから誘致の準備を進めたのでは、
出遅れる可能性は大。

そういった意味では、カジノ解禁前から、
経営計画におこしてまで臨む京急の横浜カジノ計画。

IRの候補地に、政府が有力だと考えているのは横浜と大阪。
と言われている中、うまく実を結ぶといいですね。

京急、横浜カジノ計画に暗雲!ドル箱・羽田線にJRの脅威、三浦半島開発も頓挫で巨額損

 京浜急行電鉄は、本社を東京都港区から神奈川県横浜市へ移転する。
 横浜市は2015年8月から西区のみなとみらい(MM)21地区の市有地について開発事業者を募集していたが、京急の本社移転、清水建設による賃貸オフィスビル建設、横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール移転の3つの事業を決めた。
 京急の新社屋は地上15階地下2階建てで、延べ床面積2万3000平方メートル。土地は30億円で横浜市から取得し、建設費は80~90億円を見込む。現在の本社に勤務する1800人のうち1200人を19年秋から新社屋に移動させ、グループ企業も10社程度新しい本社に集約する。
 横浜市への本社移転には狙いがある。横浜市が前向きな姿勢を示している統合型リゾート(IR)への参画だ。政府は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでにカジノなどを開業する場合には、横浜の山下公園の隣の山下埠頭(50ヘクタール)を最有力の候補地として挙げている。
 京急は14年8月、カジノやホテルなどで構成するIR構想を打ち出した。不動産や飲食、ホテルなどの国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げる。その企業連合が5000~6000億円を投資する予定だ。
 京急は羽田空港や横浜駅から直行バスを運行して訪日観光客を呼び込む。宿泊施設や商業施設などで1万人規模の新規雇用の創出が期待できると皮算用している。これが、京急が描くカジノ構想の全容だ。
 原田一之社長が横浜商工会議所のIRに関するワーキンググループの座長に就くなど、熱が入っている。
上場以来、初の赤字転落

 京急の16年3月期連結決算は赤字だった。売上高にあたる営業収益は前期比1%減の3132億円、営業利益は45%減の148億円(15年3月期は267億円)、最終損益は30億円の赤字(同107億円の黒字)となった。
 本業の鉄道は好調で、訪日客の増加で羽田空港と都心を結ぶ路線の利用客が増え、運賃収入は786億円と過去最高を記録した。それでは、なぜ赤字に陥ったのか。三浦半島を住宅地として整備し、鉄道によって沿線の住民を横浜、東京に送りこむことを考えてきたが、三浦半島の人口の減少が始まり、この事業そのものを見直した。
 具体的には、三浦半島での久里浜線の延伸と大規模宅地開発計画を凍結。150億円の土地の評価損と減損損失30億円を計上した。この結果、1949年の株式上場以来初めて30億円の赤字に転落した。

 ドル箱だった羽田空港アクセス線も安泰とはいえない。東京オリンピックを控え、東日本旅客鉄道(JR東日本)などが新線構想を打ち出したからだ。
 JR東日本が計画する、都心と空港を結ぶ羽田空港アクセス線は、貨物用の線路を使い羽田空港から東京駅、新宿駅、臨海部の3方向へ直通で行けるようにするというものだ。
 一方、京急がかかわる新線構想は2つある。ひとつは京急蒲田駅と東京急行電鉄蒲田駅を結んで羽田空港に乗り入れる新空港線(蒲蒲線)。もうひとつは、都営地下鉄浅草線に京急が乗り入れている泉岳寺駅と京成電鉄押上線押上駅を直結させ、羽田・成田両空港を鉄路でつなげる都心直結線だ。
 しかし、蒲蒲線は京急と東急の線路の幅が異なるという技術的な問題がある。都心直結線もこれまでに、何度も浮かんでは消えた構想だ。JR東日本が計画する羽田空港アクセス線のほうが、はるかに実現性が高いといわれている。羽田空港アクセス線はJR東日本の新線構想で競争が激化するだろう。
お台場のホテルを売却して、品川再開発に経営資源を振り向ける

 京急は事業の大改造計画をぶち上げた。21年3月期までの5年間の中期経営計画で、利益の6割を鉄道に依存する収益構造の是正を目指す。
 JR品川駅と田町駅の間で行われる都心最大級の再開発が19年度に始まる。京急は6万平方メートルの所有地が対象になる。この間、駅ビル「ウィング高輪EAST」や駅前の複合ビル「シナガワグース」などの賃料収入が入らなくなる。
 京急は中期経営計画で、5年間に2600億円の設備投資を実施するとしている。投資負担と賃貸収入の減少にどう対処するのか。その原資とするために、東京・お台場のシティホテル「ホテル グランパシフィック LE DAIBA」を5月、不動産大手ヒューリックに650億円で売却した。ヒューリックはホテルオークラにホテルの運営を切り替えた。
 グランパシフィックは地上30階、地下3階建てで、客室数は884。新交通ゆりかもめの台場駅に直結し、羽田空港からは直通バスで20分の好立地だ。
 京急は05年に同ホテルを日本生命保険から取得。室料は安い部屋で1泊1万円前後と周辺ホテルの半分以下で運営してきた。東京オリンピックをにらんだミニバブルで都心の地価や物件の価格が上昇しており、京急は今が売り時と判断した。

 手にした650億円は品川再開発に振り向ける。ビジネスホテル「京急EXイン」や収益の安定につながる賃貸オフィスに充当する。京急EXインは今春、秋葉原、東銀座、泉岳寺、京急川崎の各駅前4カ所に新規オープンし、チェーン網は11拠点になった。品川再開発後は、営業利益に占める鉄道事業の割合を現在の6割から3割に引き下げる計画だ。
 京急は、首都圏の私鉄では、東急や西武鉄道、小田急電鉄に比べてどちらかといえば知名度が低い。そこで品川再開発とカジノをテコに、新たな収益源を探る。
先送りされてきたカジノ法案

 それでは、首尾よくカジノ解禁にこぎ着けることができるのだろうか。
 カジノを中心とするIRを推進する法案(カジノ法案)は、超党派の議員連盟が昨年の通常国会に上程し、いよいよ解禁かといわれた。しかし、安全保障関連法の審議を優先したことから継続審議となった。導入について慎重論が根強い公明党が夏の参院選前の成立に難色を示したためだ。
 IRの候補地には、全国で20カ所以上が名乗りを上げている。この中で政府が有力だと考えているのは、横浜と大阪である。横浜市は、再開発計画が進む山下埠頭、大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている。
 肝心のカジノ法案に関してはギャンブル依存症への懸念が根強く、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。安倍政権はカジノ建設に積極的な姿勢を崩していないが、もし、カジノ法案が廃案になれば、京急は中期経営計画の見直しを迫られることになるだろう。

【2016年6月24日 Business Journal】

 

 

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