【記事】カジノ産業日本進出。すでに東京に事務所開設とスタッフ在籍へ。

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マカオでは、中国本土の反腐敗運動の影響で、
マカオへの訪問者が減少し、
カジノ主軸の成長戦略に鈍化が見られ、
カジノ関連株も下落しています。

そんな中、マカオのカジノ業者は、
これまでの中国本土からのハイローラーの訪問は見込めない
という「変化」を受け入れ、
成長戦略の方針転換を行っています。

そのキーワードが、「脱賭博」

カジノ依存のビジネスモデルから、
複合型リゾートへの展開を進めています。

実際、2011年は非ゲーミング(カジノ以外)の割合は75%だったのが、
2015年には、その割合が95%に。

カジノ面積は、全体の5%

というのですから、
マカオ=カジノの街という印象からは、
かなり意外な事実ではないでしょうか?

また、そんなマカオでの成長戦略の見直しをしているカジノ業者ですが、
すでに日本進出を果たしており、
東京に事務所とスタッフも在籍し、
ホテルオークラとのパートナーシップも構築し、
あとは、国会での法案成立を待つだけ。
という状況とのこと。

日本ではカジノ産業に対してマイナスイメージが濃い印象ですが、
正当なビジネスでなければ、一流ホテルとの業務提携や
日本で活動するための事務所さえ借りることも出来ません。

このような事実からも、
カジノ産業へのイメージも少しは変わってくるのではないでしょうか?

マカオのカジノ産業が「脱賭博」で狙う新顧客層 ギャラクシー・マカオ マイケル・メッカ社長インタビュー

 近年、ラスベガスを抜いて世界最大規模となったマカオのカジノ産業。そのマカオではGDPの6割近くをカジノ産業が占める。ポルトガルの統治下にあったマカオは1999年に中国に返還され、その後観光地化を目指すが、2003年の中国人の自由旅行の解禁とともに発展したのはカジノ産業であった。賭博を禁止する中国の隠れ蓑として利用されてきたためで、中国の公務員が中心となり、マカオで巨額の公金を賭博に投じてきたことは衆目の一致するとこでもある。

 だが、習近平政権で反腐敗運動が始まると、上昇の一途にあったマカオ経済も曲がり角に。2014年からマカオ経済は失速し、カジノが叩きだす粗利も2013年の3618億パタカをピークに2015年には2318億パタカと36%も激減した。賭博を中心とした大陸客需要に依存はできない──マカオでは今、こうした新たな機運が生まれ、「脱賭博」が新たなキーワードになりつつある。マカオ経済の新たな選択となるカジノ産業の新モデルとは何か。そしてその先にある日本進出の形とは。統合型リゾート「ギャラクシー・マカオ」を経営するマイケル・メッカ氏に聞いた。

──2000年初頭、マカオには今に見るようなカジノ産業はありませんでした。過去十数年において、マカオはどのような変化を遂げたのでしょうか。

 2000年以前、すなわちポルトガルから中国に返還された時点で、マカオにはカジノ場は1ヵ所しかありませんでした。それが「リスボアホテル」(SJM Group)で、当時はカジノ・ライセンスを持つ唯一のホテルでした。その後、マカオ政府は新たに米Wynn Las vegasと私たちギャラクシー・エンターテインメント・グループ(以下GEG)に、さらにその後は豪Melco Crown Entertainment、米Las Vegas Sands Corporation、MGM Resorts Internationalにライセンスを与えたことが、産業形成のはじまりとなったのです。現在はこの6社が母体となって、マカオ全体で32件(2016年4月現在)のカジノを経営しています。

典型的なカジノホテルのスタイルを採るスターワールド・ホテル
 マカオでいう“典型的なカジノホテル”をご存じでしょうか。私たちGEG傘下のホテルでいえば「スターワールド・ホテル」がそれに相当します。入口とカジノ場が直結し、上階がゲストルームになっており、長期滞在客や常連客を多く収容するのが特徴です。ちなみに、スターワールド・ホテルの顧客は70%が大陸からの客、12%が香港からの客で構成されています。

 私たちの歴史は、2004年に始めた小規模のカジノ経営にさかのぼります。2006年にスターワールド・ホテルを開業し、その後は統合型リゾートを目指しました。2011年には「ギャラクシー・マカオ」(第1期)をオープンし、続く第2期の開発を経て、110万平米に6つのホテルを建て、合計3800の客室を持つ巨大で豪華なリゾート施設を実現しました。大陸の中国人客をターゲットにし、その好みを反映させたことから、開業して以降、多くの大陸の中国人客が訪れるようになりました。ギャラクシー・マカオのビジターのうち75%は大陸の中国人客であり、香港人客を併せれば85%を中華系が占めています。

──過去数年で倍増した大陸からの旅行客ですが、2014年の2125万人をピークに2015年は2041万人と4%減少、カジノ産業の粗利も2014年第1四半期の1024億パタカから2016年同期には45%も激減しました。「大陸の富裕層狙い」は今後も続くのでしょうか。

 中国も変化し、世界も変化しています。GDP成長率は落ちても、なお6%台の成長を維持する中国経済は注目に値する一方、実際、その落ち込みはマカオ経済にも大きな影響を及ぼしたことは否めません。これまで大陸の富裕層は私たちのビジネスにおいても金額、人数ともにトップでしたが、これが変化する可能性があります。

 一方で、私たちは新たな顧客層の開拓をしようとしています。注目しているのは2020年には20億人となるアジアの中間層で、そのうち5億人にのぼるといわれる中国全域の中間層に照準を当てています。

総合型リゾートにおいては「カジノはほんの一部分」

──「中間層」が派手に賭博に興じるとは考えにくいのではないでしょうか。

 私たちは目下、カジノに依存したサービスを見直しています。従来、カジノをメインに集客をしてきたことは確かですが、今は違います。むしろ「ホリデーリゾート」としての統合型リゾートを進化させようとしているところです。

 ギャラクシー・マカオではフェーズごとに総面積に占める非ゲーミング(非カジノ)の割合を高めています。すでに2011年に開業した第1期は非ゲーミングの割合は75%でしたが、2015年開業した第2期はその割合が95%になりました。カジノ面積は全体の5%にまで縮小されたのです。また、今後計画される第3期においては、さらに非ゲーミングの割合を98%にまで拡大させる予定であり、総合型リゾートにおいてはもはや「カジノはほんの一部分」に過ぎません。

 こうした傾向はラスベガスについてもいえることで、すでにラスベガスのカジノ・エンターテインメントも総面積の9割以上を「ホリデーリゾート」にし、カジノが占める面積を減少させているのです。

 他方、マカオ政府も数年前から「マカオといえばカジノ」というイメージを払拭しようとさまざまな施策に乗り出しています。いかにマカオの評判を変えるかがマカオ政府の掲げる課題でもあり、実際にカジノライセンスにも非ゲーミングへの取り組みが義務付けされるようになりました。

 私は賭博とは余暇を過ごすための一部分にすぎないと思っています。しかし、賭博というゲームを通して「起こってはならないことが起こる可能性」もあります。そのために私たちはシステムを構築し、人的トレーニングをしっかりと与え、非常に注意深い運営を行っています。また、警備体制も強化する一方で、ギャンブル依存症へのカウンセリングも行い、責任ある態度で臨んでいます。

──カジノに依存しない新たなビジネスモデルとはどのようなものでしょうか。仮に日本人をターゲットにする場合、「ブランド品の買い物」もはや大きな魅力には成り得ない気がしますが。

「ホリデーリゾート」への進化とは、さまざまな体験をいかに提供するかにあります。そのカギとなるのが多様性であり、選択の幅です。ギャラクシー・マカオには6つのホテル以外にも、120のレストランがあり、さらには200を数えるショッピング施設があります。また、ファミリー層をターゲットにしたリゾートエリアには砂浜やプールがあり、全長600mの川下りや1.5mの高さの波のプールも楽しめます。そのスペースだけでも7万5000平米の広さを誇り、敷地内にはスパリゾートもあれば日本庭園もあります。

 私たちが目指すのは「体験型リゾート」ですが、それにはショップだけ並べてもダメだと思っています。いかにしてビジターによい体験をしてもらい、よい思い出を作ってもらえるかどうか──。そのためにはホスピタリティで勝負しなければなりません。私たちのスタッフ教育は長期目線に立った、大変息の長いものであるのです。

海外進出のターゲットはやはり日本

──日本では昨今、スポーツ選手の賭博行為が社会問題になっています。現在、日本の国会はカジノ法案を棚上げにしていますが、カジノ進出には依然国民の抵抗は強い。それでも貴社は日本への進出計画は諦めていないのでしょうか。

 アジアの中でカジノがない国は非常に限定的で、日本やタイなど数えるほどです。もちろん、中国大陸も永遠にカジノが誕生することはないでしょう。そんななかで私たちは海外進出を模索しているのですが、そのターゲットとなるのはやはり日本です。

 当然、日本でのビジネスは考えているし諦めてはいません。すでに東京に事務所を構え、スタッフも置き、着々と準備を整えています。あとは国会での法案成立を待つのみです。

──日本でもマカオのような派手なリゾート施設を展開するのでしょうか?

 日本でのビジネスに、マカオの成功モデルを持ち込むつもりはありません。こんな派手なものを開発しても誰も行かないだろうし、日本の風土にマカオモデルの統合型リゾートは不釣り合いです。

 日本でのビジネスを視野に入れ、私たちはすでにホテル・オークラとのパートナーシップを構築してきました。その一方で、モナコのロイヤルファミリーとの提携もあります。モンテカルロのプレステージは高く、ブランド価値があります。海外に進出するときは「アジアとモナコのカルチャーをミックスさせた形」で行いたいと考えています。

──外資の進出は地元経済を顧みず、自分たちのやりたいようにやるという印象は拭えません。

 統合型リゾートは規模がとても大きいため、地元の都市計画に大きな影響を与えることになります。逆に言えば、統合型リゾートの成功のカギとは「地元ニーズの把握」に尽きると言えます。

 だからこそ、何事においても「現地化」を優先させなければならないと考えています。マカオでもそうだったように、地域市民を優先的に雇用し、地元の業者サプライヤーと優先的に取引きを行いたいのです。GEG社は2万4000人の従業員を直接雇用していますが、その半分は女性従業員であり、女性の活躍を重視する企業でもあります。

 また、ギャラクシー・マカオでは、街の飲食店に対して敷地に出店できるというチャンスも与えました。日本においても、マカオで築いた「地元優先」という考え方を実行したいと思っています。

 私たちは地域貢献を最重要視しています。すでに現段階において候補地の行政やパートナー企業との交流を進めていますが、私たちは常に「何が地域貢献になるか」という発想で意見交換に臨んでいます。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(GEG)
 2005年に設立したアジア屈指のカジノ・エンターテインメント企業。呂志和博士が1955年に香港で設立した不動産企業K.WAHグループ(嘉華集団)の傘下企業に当たる。「グローバル・ギャンブリング・レポート」は、2015年、ギャラクシー・マカオがカジノ総収益で世界1位を獲得したと報じている。

ギャラクシー・マカオ
 ギャラクシー・エンターテインメント・グループが総額46億米ドルを投じて開発したマカオ南部のコタイ市内に立地する統合型リゾート。2015年5月に第2期計画が開業し、敷地面積は第1期(2011年開業)の倍、110万平米に拡大した。敷地内には6つのワールドクラスのホテル(ザ・リッツカールトン・マカオ、バンヤンツリー・マカオ、JWマリオットホテル・マカオ、ホテル・オークラ・マカオ、ギャラクシー・ホテル、ブロードウェイホテル)がある。1カ所にいながらにしてアジアのグルメやプール、スパ、ショッピング、エンターテインメントを楽しむことができるのが特徴。第3期、第4期の構想もある。

【2016年5月20日 ダイヤモンドオンライン】

 

 

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