【海外】タイのカジノ。合法化で税収3180億円増の見込み。

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日本でのカジノ合法化の議論は先送りになっており、
税収と経済の機会損失となっていますが、
東南アジアの各国では、
自国の税収をアップするため、
カジノ合法化の動きが積極的になっております。

これまでも、東南アジアのカジノでは、
フィリピンやシンガポールが有名ですが、
タイでもカジノ解禁をすることで、
年間、3,180億円の税収増になる見込みのようです。

タイといえば、オンラインカジノ市場でも伸びており、
今後の伸びが注目されている国。

ビジネスにはタイミングが重要ですが、
日本がカジノ合法化に時間がかかっている間に、
諸外国にチャンスを奪われ、
せっかくの日本経済復活の1つのチャンスを、
逃すことになってしまうかもしれませんね。

 

タイ、カジノ合法化で税収3180億円増

 タイはカジノをめぐる議論が続いている。カジノの合法化に伴い、年間1000億バーツ(約3180億円)以上の税収増が見込めるとの調査報告を首都バンコクにあるランシット大学社会イノベーション・カレッジが明らかにした。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち、カジノが合法化されていないのは現在、タイとブルネイだけだ。そのため多くのタイ人がカンボジアなど周辺国のカジノに通っているとされる。

 合法化によりギャンブル依存などの弊害も懸念されるものの、同カレッジのサンシット校長は、カジノ入場の年齢制限などを設けているシンガポールを良い手本としてタイも見習うべきだとの見方だ。また、カジノ合法化によって同国を訪れる外国人旅行者は40~50%増加するとみられている。

 同国ではカジノの合法化をめぐる論議が繰り返されており、昨年も国家警察庁長官が合法化を支持する姿勢をみせたものの、プラユット首相は世論の賛成を得られないとし否定的な立場を表明した。

 同校長は、2500人を対象にしたカジノの合法化に関する調査を2月に発表。昨年夏に実施した調査と比較して、合法化に賛成する人が増えているとの結果を明らかにした。

【2016年3月9日 SankeiBiz】

 

 

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