【記事】カジノ法案。秋の臨時国会で仕切りなおしか?

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今年度の補正予算案の成立や、
新年度の予算案の審議などをひかえている
今回の通常国会。

昨年から継続審議になっている
通称カジノ法案の成立が大きく期待されていましたが、
夏の参院選の影響を考慮して今国会での成立は見送り、
秋の臨時国会での仕切り直しの方針となるようです。

この発表を受けて株式市場では、
早くもカジノ関連株の値下がりの傾向があり、
「解禁ならずか。。。」
という雰囲気がただよっていますが、
廃案にならずに継続審議になっていることが事実。

さすがに早期なカジノ解禁は難しそうですが、
安倍政権では、カジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けておりますし、
日本という国がカジノ解禁へ
大きく舵をとっているのではないでしょうか?

カジノ解禁、今国会も見送り=参院選控え与党慎重

 自民党は18日、カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。
 自民党のカジノ推進派議員は「今国会も断念だ」と明言。別の同党議員は「自公間で合意できるかだ」と述べ、法案審議を進めるには公明党の協力が不可欠だと指摘した。自民党は依存症対策を講じることで公明党の理解を得たい考えだったが、公明党幹部は「何の議論にもなっていない」と、調整が進んでいないことを明らかにした。
 法案は、刑法の賭博罪に当たるカジノ設置を合法化し、ホテル、飲食店、ショッピングモール、劇場などと合わせた複合型施設の整備を進める内容。自民党が昨年の通常国会に、分裂前の維新の党や当時の次世代の党とともに提出したが、安全保障関連法の成立を優先し、継続審議となっていた。秋の臨時国会以降に仕切り直したい考えだが、当初想定した2020年の東京五輪・パラリンピック前の施設整備は一段と困難になる。
 安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けており、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「観光振興、地域振興に大いに期待されている」と表明。同時に「治安や青少年への影響等の観点から、制度上の措置の検討も必要だと言われている。今後の国会の動きを見守っていきたい」と語った。

【2016年1月18日 時事通信】

 

 

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