【記事】カジノ解禁へ賛成多数になる可能性あり?電通調査結果。

2003年から8年以上もオンラインカジノにおける様々な賞を受賞し続ける『オンラインカジノの王様』

安倍政権の方針の一環で、
IR(カジノを含む統合型リゾート)の導入へ積極的ですが、
電通が行った調査の結果、
IR導入に反対する層は44.6%となり、
賛成する層29.3%を上回りました。

この調査の結果をそのまま受け止めると、
日本ではカジノ解禁が歓迎されていない風潮を感じますが、
実際は、そうではないようです。

といいますのも、
この調査には続きがあり、

IRを正しく理解していない層へその特徴を説明し、
その上で再度調査を行ったところ、

「どちらかといえば賛成」から
17.4%が「賛成」へ変更。
13.0%が「どちらともいえない」へ変更。

「どちらともいえない」からは、
15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変更。

また、「どちらかといえば反対」からは、
26.6%が「どちらともいえない」へ変更
14.0%が「反対」へと変更になりました。

この調査結果から、
現状では、IRの導入については先入観や偏見などが先行していますが、
IRへの正しい理解をすることにより、
カジノ解禁への賛成派が増加する可能性が高く実証されています。

IR導入については、
まだまだ一般の人が正しい情報を手にするのが難しい環境ですが、
メディアなど政府が、情報を正しく伝えていることにより、
国民の理解が得られて、カジノ解禁へ一気に加速するかもしれませんね。

 

電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施

電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施
― 国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠 ―
●IR導入に反対する層は44.6%。賛成する層29.3%を上回る
●IRを理解している層はわずか19.1%にとどまる
●IRへの認知・理解に伴ってイメージ・態度に変容が生じる
●IRへの理解が進むと、女性層の訪問意向が向上する傾向が見られる
 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20~59歳の男女1,000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称:IR)の認知、イメージ、態度(賛否)を問うアンケート調査を行いました。
 その結果、現状の賛否としては反対(44.6%)が賛成(29.3%)を上回ることが分かりました。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かりました。

 具体的には、IRについて正しく理解している(「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」)と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人(49.7%)と合わせたIR認知層は計68.8%でした。
 また、IRを正しく理解している人(19.1%)の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人(=IR非認知者、31.2%)の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分かりました。

 次に、IR施設について写真と文章で正しい情報や導入メリットを伝えた上で、改めてIRに対するイメージについて聞いたところ、IRの国内導入に対して「どちらかといえば反対」(20.7%)と「どちらともいえない」(26.1%)と答えていた人の2~4割が「イメージが良くなった」と回答しました。この要因としては、複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれることや国際的なレジャーを日本国内でも体験できること、誰もが24時間安心安全に滞在できること、観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与したりすること、IR施設が税金ではなく民間資本によって運営されることや反社会勢力が参入できない仕組みがあること、ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されていることなど、IRの特徴が伝わったことなどが挙げられます。

 また、IR情報を提示することにより、IRに対する認知・理解に変化が生じ、一部の人に次の態度変容が見られました。主なものとして、「どちらかといえば賛成」からの態度変容では17.4%が「賛成」へ、13.0%が「どちらともいえない」へ変更。「どちらともいえない」からは15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変容した。「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ、14.0%が「反対」へと変わりました。

 性年代別で見てみると、IRの施設についての写真と文章による情報提示の前と後では、態度変容の割合として女性が男性を上回り、特に「20代女性」において「IRに行きたい」と回答する割合が高まりました。

 このように、IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます。

<調査概要>
・タイトル :カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する一般生活者の認識調査
・調査方法 :インターネット調査
・調査期間 :2015年9月11日(金)~9月14日(月)
・調査地域 :1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
・調査対象 :20~59歳の男女一般生活者
       ※サービス業(旅館・宿泊所・娯楽業)/放送業/調査・広告業への従事者は除外
・サンプル数:1,000
・調査主体 :株式会社電通
・実施機関 :株式会社電通マクロミルインサイト

【リリースに関する問い合わせ先】
 株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部
        長澤、渓   TEL:03-6316-8041

【調査に関する問い合わせ先】
 株式会社電通 ビジネス・クリエーション・センター IR・観光プロジェクトチーム
        岡部、山内  E-mail:jirforum@dentsu.co.jp

【2015年12月9日 電通】

 

 

コメントは受け付けていません。

関連するタグ

関連する記事

こんな記事もいかがですか?

オンカジがオススメするカジノ

インターカジノ
インターカジノこのカジノに関する記事>>
登録はコチラ>>
ベラジョンカジノ
ベラジョンカジノこのカジノに関する記事>>
登録はコチラ>>
ウィリアムヒル
ウィリアムヒルこのカジノに関する記事>>
登録はコチラ>>

完全日本語対応+スマホ対応のブラウザゲーム!「ベラジョンカジノ」詳しくはコチラ>>

このページのトップヘ

新着ニュース

お名前

メールアドレス