【記事】カジノ法案、今国会成立方針へ。総会で再確認。

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カジノ合法化を目指す超党派議員連盟が開いた総会で、
今国会での法案の成立を目指す方針を再確認しました。

今回の総会では、日本の大手飲料メーカーであるサントリーの新浪剛史社長も、
カジノ解禁へ強い期待と早期実現を希望している様子も垣間見え、
日本を代表するリーダーも「カジノ」の経済効果と、
「カジノ」のビジネスモデルの正当性に注目している印象。

このように多くの日本の有識者の方が、
「もはやカジノは怪しい産業ではない」
と、認識している事実もありますので、
カジノのネガティブな部分を議論するだけではなく、
しっかりと議論が進むのも間近に迫っている感じを受けますね。

 

カジノ法案、今国会成立方針を再確認 超党派議連が総会

 カジノ合法化を目指す超党派議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)は18日の総会で、政府、与党が24日までの今国会会期の大幅延長を検討しているのを踏まえ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。

 国会内で開いた総会には導入に積極的な経済団体や自治体の幹部を招いた。細田氏はギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「IRは観光の起爆剤になる。サポートをお願いしたい」と強調した。

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通してほしい」と求めた。誘致を目指す北海道や長崎県、同県佐世保市、大阪市の幹部も出席し、法案の早期成立を要請した。

【2015年6月18日 産経ニュース】

 

 

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