【記事】横浜市。カジノ誘致により約61億円の税収増の試算。

2003年から8年以上もオンラインカジノにおける様々な賞を受賞し続ける『オンラインカジノの王様』

2020年の東京オリンピックまでに
日本でのカジノ開業が現実的として注目される
横浜市と、大阪。

その横浜市では、市内にカジノを中核とした統合型リゾート(IR)を誘致した場合、
年間約4144億円の経済効果が期待でき、
約4万人の雇用が創出と約61億円の税収増が見込める試算を発表しました。

カジノ誘致では今回の横浜市や大阪など、
各地方自治体が誘致に積極的ですが、
その目的は、

ゲーミング(カジノ運営)にかかる税収や、
関連施設を含めた収益にかかる税収。
さらには、固定資産税等の増収。

そして、カジノ関連施設の従業員等の所得にかかわる税収など、
税収面で、様々な恩恵を受けるメリットがあるためです。

このように、カジノ関連施設の誘致は、
地方自治体としても、大幅な税収アップが見込め、
財政に余裕を持たせることができる大チャンス。

横浜市としてもこのチャンスを逃さないために、
今後も積極的に誘致に動くと思いますが、
5年後の横浜の街の変化が、今から楽しみですね。

年4144億の経済効果…カジノ中核のリゾート

 横浜市は、市内にカジノを中核とした統合型リゾート(IR)を誘致した場合、年間約4144億円の経済効果が期待されるとする調査結果をまとめた。

 約4万人の雇用が創出され、約61億円の税収増が見込めるとしている。

 調査は、民間研究機関「日本経済研究所」(東京)に委託して実施。横浜にIRを誘致した場合、年間のカジノへの入場者数は日本人客が約567万人、海外からの客が約142万人と推算した。

 経済効果は、マカオ(中国)やラスベガス(米国)、シンガポールなどの主要なIR施設を参考に、施設の延べ床面積を約50万平方メートルと仮定して算出した。誘致先の具体的な地名は示していないが、羽田空港からの近さや鉄道網の充実、多くの観光施設があることなどをポイントに挙げ、「都心臨海部に立地することが、最適と考えられる」としている。

 IR誘致を巡っては、自民、維新、次世代の3党が4月末、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)を衆院に提出。誘致先の有力候補として横浜市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)の名前が挙がっている。林文子市長は「法案成立が前提」としながら、「都心臨海部の機能強化などに有効な手法の一つ」と、誘致に前向きな姿勢を見せている。市は、2014年度予算に計1000万円を計上して今回の委託調査を実施し、今年度も引き続き調査を行う予定。

【2015年5月3日 YOMIURI ONLINE】

 

 

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