【記事】カジノ解禁へ大きな前進!?3党合同で法案提出。

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3月末に提出が延期され、
関係者に焦りが見えた「カジノ法案」

いよいよ、自民党、維新の党、次世代の党の3党が合同で、
今国会へ法案の提出をしました。

前回、カジノ法案を提出をした国会では、充分に審議をする時間がなく
一度廃案になってしまった経緯がありますが、
今国会では、比較的審議をする時間もあり、
日本でのカジノ解禁が目前に迫ってきた期待が高まります。

この流れを受けて、経済の成長性を先行する値の株価も、
カジノ関連株が好調のようで、
今年中に、「カジノ解禁」
という、大きな変化が起こることの兆しかもしれませんね。

国内カジノ解禁法案 3党が改めて提出

自民党、維新の党、次世代の党の3党は去年、衆議院の解散で廃案となった、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型観光施設が欠かせないとして、28日、あらためて衆議院に提出しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することなどが盛り込まれていて、超党派の議員連盟が国会に提出しましたが、去年、衆議院の解散で廃案となりました。
この法案について議員連盟に議員が参加している政党のうち、自民党、維新の党、次世代の党の3党は、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型の観光施設が欠かせないとして、28日、あらためて衆議院に提出しました。
超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行は記者団に対し「21世紀の日本は観光で所得を上げなければならず、観光産業の起爆剤として、大規模な施設が必要だ。今の国会はじっくり審議する時間もあると思うので、法案の成立を目指したい」と述べました。
法案を巡っては、自民党が公明党にも共同提出を打診していましたが、公明党は党内でギャンブル依存症などへの懸念が払拭されていないなどとして、前回同様、共同提出を見送りました。

【2015年4月28日 NHKニュース】

 

 

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