【記事】データが証明。日本カジノ解禁でギャンブル依存症は増える可能性は低い?

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日本でのカジノ解禁が議論になると、

「ギャンブル依存症が増える」

という反対派の主張が強く、
ギャンブル依存症者を増やしてしまう
「悪」や「恐怖」のイメージが強くなっています。

たしかに、日本のギャンブル依存症の割合は、
世界的に見ても高いものになっており無視できないものですが、
すでにギャンブル依存症総人口が多い中でカジノが誕生したと仮定した場合、

はたして、さらにギャンブル依存症の人々が増えるのだろうか?

反対派の意見では、
日本にカジノができることで、ギャンブル依存症の人がカジノへ遊びに行き、
状況を悪化させると考えているようですが・・・

そもそも「カジノ」は誰でも出入りが出来るような場所ではなく、
スタッフの目視や複数台のカメラを導入することで、
カジノ内の人の動きを監視し、
ギャンブル依存症の人は遊べないようにチェックをされています。

また、パジャマのような格好で気軽に通うことが出来る距離にある身近なパチンコとは違い、
カジノの場合、日本でカジノが解禁されるとされても3カ所と噂されている通り、
高い交通費などを支払い「わざわざ」通う手間を考えると、

カジノができることで、ギャンブル依存症の人が増えるのだろうか?

と、疑問が生まれます。

日本でのカジノ解禁で「ギャンブル依存症」の問題が湧き出してきたわけですが、
「ギャンブル依存症」の人を生み出してしまったそもそもの「従来の構造」と、
日本でのカジノ解禁の「新しい仕組み」が与える影響との問題。

こちらは、しっかりと分けて考えるべきではないでしょうか?

「カジノ」と「ギャンブル依存症」における日本の認識がなぜ間違っているのか?

観光立国の目玉として期待される統合型リゾート「IR(Integrated Resort)」。海外から観光客やビジネス客を誘致し、大がかりなコンベンションなども執り行える日本にとって新しい産業である。

 その中核にあるのがカジノだ。

 コンベンション会場の維持やイベントなどの開催など、IRにおける大がかりな活動はカジノの売上によってはじめて可能となるものであり、IRにとってカジノはまさに心臓とも呼ぶべきものである。

 ところが肝心のカジノ合法化がなかなか進まない。根強い反対があるからだ。現在もカジノ法案は成立の見込みすら立たず、2020年の東京五輪開催にはすでに時間的に間に合わない可能性が高まりつつある。

 反対派の最大の主張は「カジノによってギャンブル依存症が増加する」というものだが、それは本当だろうか?

■厚生労働省発表「ギャンブル依存症536万人」の一人歩き

 カジノの合法化作業が進められる中、厚生労働省からショッキングな数字が発表された。日本におけるギャンブル依存症と疑われる人が推定536万人いるという情報だ。

 仮にこの数字が事実だとすれば人口の約5%に達し、諸外国の平均1~2%と比べ、突出していることになる。

 そのインパクトもあってか、この数字はメディアでもたびたび取り上げられた。その多くはカジノ解禁の話題の中で取り扱われたため、結果として「カジノ」と「ギャンブル依存症536万人」という数字がセットで一人歩きしてしまうことを招いた。

 反対者の主張には、必ずといってよいほどこの数字が用いられるため、事情を知らない人が「カジノ=ギャンブル依存症の原因」という先入観を持つ役割を果たしてしまうこととなった。

 しかし、日本にはまだカジノはなく、ギャンブル依存症とされる536万人は、当然のことながらカジノによるものではない。

■ギャンブル依存症の原因の9割はパチンコ・パチスロ

 その原因の大半はパチンコ(パチスロ)だ。

 国立病院機構久里浜医療センターで「病的ギャンブリング外来」の責任者を務める河本泰信精神科医長は、2014年11月11日付「夕刊フジ」の取材に対し、「諸外国の1~2%に比べ、日本は多い。町中にパチンコ屋があふれ、気軽にギャンブルをできることが背景にあります」と語っている。

 実際に同センターではギャンブル依存症の原因の9割がパチンコやパチスロであることが判明している。

 たとえば今、目の前で火事になっている家があるとしたら、やるべきは「消火」である。そのためには、できるだけ「火元(出火場所)」を特定し、鎮火させるのが先だ。火事にならないための研究と、目の前の火を消すことは別問題だからだ。

 仮に今、ギャンブル依存症の疑いが536万人という数字が事実だとするなら、まずやるべきことは、存在しないカジノの是非を問うことではなく、今「火元」となっているパチンコにおいて依存症対策を講じることであろう。

■依存症対策が形骸化しているパチンコ業界

 海外のカジノではギャンブル問題への対応は厳格で、21歳以下の人間の利用を禁止する法律や、依存症の疑いのある客に入場を制限するルールなどがある。

 一方、パチンコ業界はというと、未成年者などの遊技を禁止するルールは一応あるものの、実際に身分証の提示などを求めるケースはまれであるし、依存症対策としては、適度に楽しむようアナウンスするにとどまり、あくまで利用者の自主性に任せているのが実情だ。

 カジノ合法化の取り組みの中でも、パチンコへの対策があまり議題に上がらない一方、まだ存在しないカジノばかりが依存症への悪影響を指摘されるのはややバランスを欠いた議論といえる。

■依存症を招くのは「地域初のギャンブル」

 ここで話をいったん戻し、カジノそのものによってギャンブル依存症が増えるかを考えてみる。

 カジノとはギャンブルである。ギャンブルである以上、利用する人の中から一定比率で依存症が生じるのは事実だ。世界の事例でその数字は約1%といわれている。

 ただしこれは、全くギャンブルのない地域にカジノができた場合のケースである。

 米国のシーザーズ・エンターテインメントによれば、ギャンブル依存症への影響が明らかに見られるのは、ギャンブルが何もなかったところに最初にできた場合であり、すでにギャンブルがあるところに、オプションとして追加された場合はあまり変化が見られないという。

 これはクスリの効き目と似ている。それまでクスリを飲んだことがない人が初めて飲むと劇的に効くが、頻繁に飲み過ぎると効き目が落ちてしまうことは知られている。

 この点において、日本は諸外国と全くケースを異にする。

■ギャンブルにおける日本特有の事情

 ギャンブル依存症の起きやすさは、ギャンブルへの「接触頻度」とギャンブルとの「距離の近さ(=行きやすさ)」と関係する。

 海外のカジノでは、住宅地や生活圏にはギャンブル場を設置してはならず、ある程度離れた場所に置くことが基本的なルールとなっている。

 一方、日本ではパチンコ屋のない町を探すほうが難しいほどだ。家から駅に行く途中、あるいは買い物に行く途中、必ずといってよいほどパチンコ屋がある。その数は全国で約1万2000軒だ。

 これほどまでにギャンブルが日常に入り込んでいる社会は世界に類を見ない。極論すれば、日本は国全体がギャンブル場のようなもので、ギャンブル依存症から見て「最強(=最悪)」の環境ということもできる。

 つまり、パチンコが生活に溶け込んでしまっている日本人は、悪く言えばクスリが効かなくなった人と同じで、ギャンブルに対して鈍感になっている可能性が高い。

 しかも日本にカジノができたと仮定しても、町のパチンコ屋よりはるか遠い場所で、しかも頻繁に行くこともできない。つまり「接触頻度」と「距離」という条件において、パチンコに勝つことは難しい。

■テーブルゲーム中心にすることで、より依存症への影響は弱まる

 また、依存症はゲームの種類によっても左右されることがわかっている。結論から言えば、対人ゲームに比べ、「マシン(機械)系」のゲームほど依存症を招きやすい。

 昨今、インターネットゲームやスマホゲームの依存症が問題になっているが、あれも一種のマシン系ゲームによる弊害のひとつだ。

 カジノにもスロットマシンは導入されるが、主体はあくまでブラックジャックやルーレットといったテーブルゲームだ。

 テーブルゲームでは、マシン系ゲームにはない「目視による(客の)確認」が可能で、もし客がギャンブル依存症の恐れがある場合などは、ディーラーまたはマネージャーがチェックできるようになっている。

 日本にカジノができた場合、どれほどの利用者がパチンコからカジノに移動するかは不明だが、以上の理由から、移動する人数が多ければ多いほど、ギャンブル依存症の総人数は減るはずである。

 先入観を持たず、カジノを導入する際の具体的な点を見ていくと、日本社会に限って、カジノによりギャンブル依存症が増える可能性は低いと見るのが妥当だ。

【2015年3月12日 yahoo!ニュース】

 

 

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