【記事】カジノ解禁への賛成意見は、意外と多い!?

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日本でカジノ解禁の話題となると、
犯罪やギャンブル依存症などの偏見的なマイナスイメージが先行し、
なかなか前向きな方向性にならず、
経済の観点からの議論されることはほとんどありません。

実際、日本でのカジノ解禁となれば、
前述のとおりの犯罪やギャンブル依存症の対策は必要ですが、
カジノ解禁を「ビジネスチャンス」
として捉え、積極的に動いている企業も少なくありません。

例としてあげると、

カジノオープンのための準備として、
建設を受注することになると予想される建設業者。

アミューズメント施設向けの機器・貨幣処理機器の製造・販売をしている企業。

ホテル関連や警備保障関連企業

などなど、いわゆるカジノ関連株の企業は、
ビジネスチャンスを逃さないように水面下で動き始めていますし、
その動向を、株式市場も注目しています。

メディアなどではカジノへの反発のニュースばかりが目立ちますが、
反対している人ばかりではなく、
経済を担っている側の人間からしたら、
カジノ解禁を大歓迎と考えている大勢の人がいるのも事実。

カジノ解禁によってビジネスチャンスを掴む可能性のある企業は、
なにも「カジノ関連企業」だけではないので、
多くの人がカジノを正しく理解し、
世論がカジノ賛成が多数派を占める日は、近いかもしれませんね。

日本企業にとってのカジノ解禁によるビジネスチャンス

 日本にとってカジノを含むIR(統合型リゾート)の解禁には、賛否両方の論点があることをこれまで述べてきた。ちょうどこの原稿を書いている2月19日、政府が大阪市と横浜市の2ヵ所で、2020年までに統合型リゾートの開業を目指す方針であるとの報道が流れた。 通称「カジノ法案」が成立していない現段階では、これは正式な決定ではあり得ないが、少なくとも、IR解禁に向けて水面下での活動が本格化してきていることがうかがえる。

 仮に解禁した場合においても、日本にとって有効な(メリットを最大化し、デメリットを最小化する)ビジネスモデルを構築する必要があり、そのビジネスモデルに誘導するために規制やルールを効果的に設計し、さらに狙いたいビジネスモデルに対する経験と実績のあるカジノオペレーターをパートナーとして選んでいく必要がある。

 そして、統合型リゾートによる経済的な波及効果を、一部の企業のみでなく、多くの日本企業が実感できるようになってこそ、意味のある取り組みだと思う。今回は、日本企業にとってどんなビジネスチャンスがあるのか、という点に注目して話を進めていきたい。

統合型リゾートが解禁されると、
どんなお金の流れが起こるのか

 大まかに言って、3つの領域で大きなビジネスチャンスがある。1点目は、一施設あたりの投資予算が数百億から数千億といわれる統合型リゾートの開発プロジェクトそのものに関与することである。2点目は、カジノオペレーターとして実際の運営に参画することである。ただし、海外のカジノオペレーターと共同で行うという形が現実的だと思われる。

 そして、一番裾野が広いのが3点目で、統合型リゾートを運営していく上で必要となる、製品やサービスをカジノオペレーターに対して提供していくビジネスである。

 日本が目指す統合型リゾートはカジノだけでなく、ホテルやレストラン、ショッピングモール、劇場、展示場など数多くの施設を併設するものとなる。カジノオペレーターは、他の類似の施設にないような、デザイン性が高く、顧客の興味をひくような斬新な大型施設を設計、開発するだけでなく、持続的に魅力的なサービスを提供し続けるために、常にいろいろな企業と連携を強化し、エコシステムを作っていく必要がある。

成功のカギは“ハード(=建物)”でなく、
“ソフト(=サービス)”にある

 特に、最近アジア近隣には数多くの統合型リゾートができているし、国内を見ても次々と新しい大型商業施設が完成している。また既存施設のリニューアルが行われるなど、斬新で新しい空間が登場しているため、カジノがあるというだけで、集客できるほど単純ではない。そして、統合型リゾートは施設全体が巨大になるため、ある意味“街づくり”に近いといえるだろう。そこで欠かすことができないのは、“ハード(=建物)”でなく“ソフト(=サービス)”の部分となる。

 つまり、何度でも来たいと思える“街”をつくれるかどうかが重要となる。建物が斬新なだけの“街”は一度行けば十分であるが、“街”での滞在体験が快適でユニークなものであればあるほど、訪れる人を虜にする。つまり、カジノオペレーターは、そうした滞在体験を提供するために、新しい製品やサービスに対する受容性が高いということを意味する。

カジノオペレーターとの
ビジネスは世界に波及する

 また、カジノオペレーターの多くは、すでにグローバル企業であるため、日本国内だけが対象になるのではなく、世界中に広がる統合型リゾートに対して、日本企業が持つサービスや製品を大胆かつ迅速に展開させることが可能になるだろう。彼らは、次の有力な投資先として日本市場を見据えているため、日本企業にとっては商談を行う上で、コミュニケーションをとりやすい環境が整っていると言える。海外のカジノで実績をあげて、日本に逆輸入するということも視野にいれることができるだろう。

 さて、具体的にどういった製品やサービスのニーズが高いのだろうか。カジノ業界には、大規模なコンベンション(製品やサービスの見本市)が存在しており、その場に出展している企業の製品やサービスを見れば、そのトレンドについておおまかに理解することができる。

カジノ業界の見本市から読み解く

 本記事の1ページ目に写真を掲載した「Global Gaming EXPO(略称G2E)」というコンベンションは、米国ゲーミング協会(AGA)とリードエキジビジョンの共催で2001年にラスベガスでスタートし、2007年からはマカオにおいても「G2Eアジア」として開催されている。カジノオペレーターと取引をしている、またはこれから取引したいと考えている企業が自社の製品やサービスなどを紹介する場である。年々企業の出展が増えてきており、カジノ周辺ビジネスの裾野の広がりがみてとれる。

 コンベンションの規模としては来場者、出展者合わせて5万人を超える規模で、世界的に有名な家電・ハイテク業界における「Consumer Electronics Show(略称CES)」や、通信・モバイル業界における「Mobile World Congress(略称MWC)」等と比較するとまだまだ小さいが、年々出展している企業や製品のバラエティは広がっており、日本企業の出展も増えている。特にG2Eで注目されているテーマは、日本企業にとって高い技術力を有する領域も多く、今後のビジネスチャンスは大きいと考える。以下にトレンドを整理してみた。

 もともとはカジノ機器が中心のコンベンション(実線枠)だったが、徐々に対象範囲が広がってきている。カジノのビジネスと切っても切れない不正防止や監視、認証といった領域はもちろんのこと、環境やビッグデータ、ロボットなどの新たな領域に広がりを見せている点に注目したい(破線枠)。また、こうした領域においては、中国や韓国のベンチャー企業も積極的に出展しており、カジノ産業への注目の高さがうかがえる。

カジノオペレーターにとっての
課題から読み解く

 カジノオペレーターにとっての重要な課題を2つ挙げる。

 1点目は、統合型リゾートの売上を維持・拡大するために、顧客の囲い込みをより強化する必要があるという点である。カジノオペレーターにとって“VIP”客というのはもちろん重要な顧客ではあるが、個別に対応しているため、工夫の余地が少ないと言える。

 また、航空会社が提供するマイレージプログラムなどの、一般的によく活用されている顧客プログラムではカバーしきれない潜在的な優良顧客層が存在している。大きな消費をしてもらっている割には、十分にフォローしきれているとはいえない“準VIP”客といわれる顧客層にどのように向き合うかが重要なテーマとなっている。

 特に、統合型リゾートの多くは、非常に高い稼働率となっており、接客サービスのキャパシティやレベルが追いついていかず、収益機会を逃し、競合エリアやカジノとの競争に負ける可能性があるという危機感が強い。

 そして、何より重要なのは交通アクセスである。最寄りの空港や駅からどのように顧客を誘導していけるのか、また近郊の観光エリアや商業施設との間でどのように集客・送客を行って相乗効果を高めていけるのか、導線データや嗜好データを用いたビッグデータやアナリティクス関連のソリューションを用いた取り組みが今後さらに増えるだろう。

カジノの運営は
労働集約型

 2点目は、統合型リゾートの運営を行っていくための、人材の生産性や各種のコスト効率をどこまで高めていけるかという点である。

 統合型リゾートは、一見華やかに見えるが、実態はかなり労働集約型のビジネスとなっている。サービスを維持するために必要となる人件費や水道光熱費等がコストの大半を占めているのだが、労働市場のグローバル化も相まって人材獲得競争の結果、採用・育成コストが増加傾向にあり、そうしたコストプレッシャーを解決できるような先端ソリューションへのニーズが高まっているのだ。

 実際にバックヤードを見ても非効率な部分がかなり多く残っており、単純なオペレーションについては、今後どんどんロボット等の自動化ソリューションに置き換わっていくことが想定される。

 最近、国内でも長崎県のハウステンボスにおいて「変なホテル」の概要が発表になった。チェックイン時などで活躍する人型の接客ロボットをはじめ、配膳ロボットや清掃ロボットなどが配備され、ホテル運営において高い生産性を確保する狙いがあるようだ。このように、ロボットによって生産性を向上させ、さらに顧客にとって新しい価値体験につながるものは、試験的にロボットの導入も増えると思われる。

 また、省エネ効果の高い設備やソリューションに対するニーズも高い。統合型リゾートのカジノエリアは24時間フル稼働しており、また数多くのカジノ機器や華美な電光装飾も多く、一般的な施設に比べてエネルギーを多く消費するためだ。エネルギーコストの増減の影響をなるべく軽減するために、エネルギー効率をどう高めていけるかが重要となる。

 いくつかの観点に基づいて、日本に統合型リゾートができると、日本企業にとってどんなビジネスチャンスがありうるかを整理してみた。いくつかのメディアで、“カジノ銘柄”という呼称で複数の企業名が取りざたされており、そうした一部の企業にしか関係がないような印象もあるが、実態はかなり幅広い企業にとってビジネスの可能性がある。

 むしろ、一部の企業に閉じてしまって、既得権益化することがないように、オープンで公正なエコシステムとなることを期待したい。

【2015年2月25日 DIAMOND online】

 

 

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