【記事】日本初のカジノ開業候補地に横浜市と大阪市。

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2020年の東京オリンピック・パラリンクピック開催が決定し、
「カジノ」との相乗効果での成功を経済の戦略として、
カジノ解禁の機運が高まったことを受けて、
カジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地の誘致に、
水面下で各自治体が動きを見せていました。

「日本初のカジノは、まずは3ヶ所での開業を目指す」

という方針のもと、
各自治体で盛んになった誘致合戦ですが、
政府の方針では、横浜市と大阪市の2都市で、
2020年までの開業を目指すようです。

この2都市の一番の決め手は、
「オリンピックまでの開業に実現性がある」
という点のようです。

日本経済の成長を考えると、
海外からの観光客が増えるオリンピックに、
なんとしてもカジノ開業を間に合わせることが、
やはり重要項目。

横浜市と大阪市の2都市の提案と実現力が、
他の自治体から抜きん出た結果だと思いますが、
実際に「開業を間に合わせる」ためには、
着工などにとりかからなければ、かなりのレッドゾーン。

今国会も重要法案が山積みですが、
早い段階での法案成立を期待したいところです。

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針

 政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。

 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。

 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。

 IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

【2015年2月19日 YOMIURI ONLINE】

 

 

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