【記事】大阪でのカジノ誘致。準備は着々と。

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日本でのカジノ解禁後、
日本国内で、まずは3ヶ所の運営が許可される
と、言われています。

そのような状況の中、
東京、横浜、大阪、沖縄、長崎・・・
などのいくつかの地方地自治体では、
数少ない運営の枠を獲得し、「地元」へカジノを誘致するために、
解禁前から積極的に動いています。

そんな地方自治体の中でも、
「構想」や動きに積極的な印象が強いのが大阪。

カジノ誘致の土地の準備(夢洲)や、
IR構想のイメージ図の作成など、
他の自治体の動きとは、一歩抜きん出た印象です。

「解禁後に日本のどこでカジノがオープンするか?」

という点は、まだまだ分かりませんが、
現在の段階では、大阪の実現力は大きな決め手になりそうですね。

「大阪・関西が最適」 IR構想誘致、依存症対策も

 大阪府と大阪市がベイエリアの夢洲(ゆめしま)に計画しているIR構想について、関西経済同友会のMICE・IR推進委員会(委員長、福島伸一・新関西国際空港会長)は20日、大阪・関西が交通アクセスなどの面で最適地として2020年の開業に向けた提言を発表した。カジノ構想に拒否反応が強いことを踏まえ「アジアの人々を引き寄せる国際観光拠点整備であり、ギャンブル依存に陥らない対策を考えた」としている。

 構想の定義について「内外、老若男女を問わず楽しめる複合型観光施設」と位置付け、誘致目的を「大阪・関西全体の経済成長のけん引車となる」と定めた。夢洲を適地とする理由は「関西はアジアの交通ネットワークの要。居住地から隔絶された広い敷地が確保されている」としている。

 「IR推進法案」(通称)は衆院解散で廃案となったが、今月開会の通常国会に再提案される予定で、同友会は超党派のIR議連(会長、細田博之・元官房長官)に提言内容を示し、大阪誘致を推進する。

 提言では、都市デザインとして全体敷地100~150万平方メートルに展示場・会議場などのMICE、テーマパーク・ミュージアムなどのエンターテインメント、ホテル、商業施設などを整備。東京五輪に合わせ2020年7月の第1期開業を目指すという。

 ギャンブル依存症の懸念が広がるカジノ誘致は「全体の3~5%規模に過ぎない。依存症対策へ排除プログラム導入や継続的カウンセリング体制充実で極小化が可能」とした。

 福島委員長は「夢洲に大きな“ラグーン”を配し、浪華八百八橋をイメージした水都大阪の新たなシンボルにしたい」と話している。

【2015年1月21日 大阪日日新聞】

 

 

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