【記事】カジノ解禁は安全?日本が目指すカジノとは??

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日本のカジノ解禁の話題となると、
「ギャンブル依存症」「反社会的勢力の参加」など、
怖いマイナスイメージが先行した報道が多くなりがちで、
あまり本質が語られることはありません。

ですが、ギャンブル依存にしても、
カジノへの入場制限をかけることで対策は可能ですし、
シンガポールなどの海外のカジノでは、
反社会的勢力の参画は出来ないように対策やルール化がされ、
クリーンな運営を行っているところもあります。

カジノの議論が活発ではなく、
まだまだそこまで掘り下げた報道が進んでいないため、
本当の情報を多くの方が受け取ることが出来ていませんが、
多くの日本人のもつカジノのマイナスイメージとは違うのが実際のところ。

マイナス面もそれに対する対策も、
すべて一般的に情報を受け取ることが出来た時。

日本人の多くが、
カジノ解禁への意識が大きく変わるかもしれませんね。

日本のギャンブル依存率は世界で突出!
日本で統合型リゾートは解禁すべきか?

ギャンブル依存症を
めぐる論点とは何か

 カジノの解禁是非の議論において、必ず出てくる大きな論点として「ギャンブル依存症」の問題がある。

 日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人(成人人口の4.8%)に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。

 第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円(2011年)であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。

 日本のギャンブル産業全体において、カジノが占めると想定される割合はかなり小さい。つまり、ギャンブル依存症の問題は、カジノを解禁するかどうかが問題ではない。

 ギャンブル依存症は、ゼロにすることは不可能であるが、少なくとも海外の主要国と同等の1~2%程度には低減させていきたい。既にカジノを解禁している先進国を見ても、ギャンブル依存症の割合が日本のように突出して高いというわけではないため、カジノ先進国でとられているギャンブル依存症への対策や規制は有効だと言える。

 実際に、カジノは入場する際に一人一人チェックを行う国が多く、そこでギャンブル依存症の方やその可能性がある方、また家族などから入場拒否の要請のあった方は入場できない仕組みとなっている国もある。

 つまり、ギャンブル依存症の低減に向けて必要なことは、カジノを解禁するかの是非ではなくて、関連する産業全体において、ギャンブル依存症の方に対する入場制限を行うといった抜本的な対策を打つことであり、ギャンブルの収益から対策費用を捻出して、教育や予防、再発防止に対して手厚い対応をとっていくことである。

 ただ、カジノ解禁の是非において、こうした問題が注目されるのはよいことであり、そこで論じられる対策はぜひ、他の既存産業においても適用してほしいと考える。

その他の反対、慎重派の
主張ポイントをどう考えるべきか

 また、よくあげられる論点として、反社会的勢力の参入リスクやそれに伴う治安の悪化といった問題がある。世界中のカジノではそうしたリスクと向き合うために、数々の対策やルールを用いることで徹底してクリーンな運営を行っているところがある。

 世界で最も厳しい規制を設けているとされるシンガポールやカナダの政治経済の中心であるオンタリオ州など世界には参考にすべき施策も数多い。

 カジノのビジネスに従事するためには、カジノを運営する企業の経営者や従業員、株主や取引先にいたるまで、徹底した調査を行い、反社会的勢力との関係がないことを証明する必要がある。

 指紋の提出や金融取引の明細の提示が求められるケースもあるという。こうした厳しい規制を設定し、定期的なモニタリングを行い、違反が見つかった場合は、業務停止や取引停止といった罰則を科すことで、こうしたリスクはかなり排除することができそうである。

 さらに、統合型リゾートが、過度にカジノに依存したビジネスモデルとならないように、施設全体に占めるカジノの比重を面積や売上で制限しているケースも存在している。シンガポールでは、カジノを施設全体の5%以内に抑えることが閣議決定され、カジノが解禁された。すでにカジノを解禁している各国の事例を踏まえて、日本で有効だと思われる規制の方向性を整理してみた。

 また、こうした規制は設定するだけでなく、カジノを運営する企業が確実に順守できているかを定期的にモニタリングするために、国や自治体にも十分な体制を整えることが必要である。実際に、カジノを運営する企業においても、厳しい規制へ全て対応するために、数十人単位の専門チームを持っているところも存在する。

 以上のことから、カジノは規制の設定次第で、かなりクリーンな運営が可能だと言える。むしろ、そうした規制の設計の仕方に対して、より一層の議論がなされるべきだろう。

日本らしい統合型リゾートを目指して、
独自の規制を検討してみてはどうか

 これまで議論してきた規制は、すでに世界中のカジノで議論し、導入されてきたものが多い。今後、日本で統合型リゾートの解禁を目指すのであれば、さらに3つのテーマを提案したい。

 1つ目は、エネルギーに関する規制である。東日本大震災以降、多くの原子力発電所が操業停止となり、日本の電力供給は石油・ガスへの依存度が近年にないほど高まっている。昨今の原油価格の下落に救われている部分もあるが、今後も続きそうな円安のトレンドに鑑みると、エネルギーコストをどうマネジメントしていけるかは非常に重要な問題である。そうした事情に鑑みて、省エネやエネルギー効率に関する規制を組み入れてはどうだろうか。世界中のカジノにおいても、エネルギーコストの低減は経営者にとって大きな課題である。

 2つ目は、環境に関する規制である。消費財や飲食物などのゴミや二酸化炭素の排出を抑えることは、大規模な施設や事業を営む企業にとって、社会的な責任となっている。そして、日本はこれまでも環境の分野で世界をリードしてきた。日本の統合型リゾートではこうした取り組みがもっと積極的に推進されてよいのではないか。

 最後は、雇用に関する規制である。過去色々な国でカジノ解禁を決定する際は、常に雇用の創出という点でのメリットが強調されてきた。日本においても、製造業からサービス業への人材シフトが起こるなかで、統合型リゾートは大きな雇用を創出するチャンスである。さらに、人材のダイバーシティを意識して、女性や障害者、外国人等への雇用の機会を義務付けることで、日本においてモデルケースとすることもできる。

 こうした規制は、日本企業におけるビジネスチャンスをより大きくすることにつながる。エネルギーや環境、“おもてなし”のサービスなど、日本が世界に誇る強みを規制という形で、日本の統合型リゾートに最先端モデルを導入し、世界中のカジノに展開することで、“ショールーム”の役割を果たすことができると考えられる。

日本で統合型リゾートは
解禁すべきか

 ここまで統合型リゾートに対する賛成・反対を論じる上で、重要と考えられるポイントについて解説してきた。読者の方々は、どのようにお考えになっただろうか。

 私は日本の統合型リゾートは、総合的に考えると“推進させる”メリットの方が大きいと考えている。ただ、多くの国民にとって、統合型リゾートにはまだわかり難い部分が多く、懸念が払拭されているとは言い難い。つまり、日本全体でどのようなメリットを享受するために、どのような制度設計を行うつもりなのか、それによりどの程度クリーンな運営が可能となるのかを明確にしていく必要がある。

 また日本の統合型リゾートは、どのようなコンセプトに基づき、どういったリゾート施設ができるのか、地域住民にとって、また国内外の旅行客にとって、本当に魅力的な施設ができるのかどうか、具体的な情報を提供すべきである。

 もともと日本には、海外の統合型リゾートで併設された“売り”となるものが、すでに数多く存在する(ディズニーリゾートやユニバーサルスタジオ、大型ショッピングモールなど)。一方で、統合型リゾートについて議論する際には、このような既存の取り組みとは異なる、人を引き付けるコンセプトが必要となる。私は、日本が世界に誇る、“食”“伝統文化”“先端技術”などがキーワードになると思う。

 統合型リゾートはオリンピック開催前に開業させて相乗効果を狙うために、急ぐべきだという声があるが、私は国民が十分な情報に触れて、確かにメリットの方が多そうだという声が多数を占めてこそ推進すべき施策であると思う。

 国民が不安に感じるテーマは、世界のカジノを見ても、規制をかけることで十分に解決できるものであるし、むしろ日本にとって有利に設計することもできるものであるため、十分な方針説明と情報提供があれば国民は納得できるものであると思う。

 いわゆるカジノ法案は今年の国会に延期されたことで、十分に議論の時間はある。日本にとって、統合型リゾートは本当に必要なのか、何を生み出すのか、具体的な議論になっていくこと期待したい。

 日本が目指すべき統合型リゾートを具体化していく上で、最も重要となるのがカジノ運営会社(いわゆるカジノオペレーター)の存在である。日本にはカジノの運営ノウハウ、またカジノを含む統合型リゾートの開発実績が乏しいため、海外で実績のあるカジノオペレーターの協力が必須となる。カジノオペレーターとはどういった存在なのか、日本に対してどういった思いがあるのか、次回はさらに業界構造を深堀りしていきたい。

【2015年1月13日 DIAMOND online】

 

 

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