【記事】カジノ法案の審議は11月?オリンピックには間に合うのか??

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カジノ法案の成立が期待される
秋の臨時国会が開会していますが、
女性2閣僚の辞任なども影響し、
当初の予定からズレ込んでいる様子です。

審議は11月になると見込まれていて、
2020年の東京オリンピックに間に合うかどうか・・・

かなり赤信号という見方が強く
各外資系カジノ運営大手もショックが大きいようですが、
それでも日本でのカジノ運営参画には、まだまだ前向きとのこと。

もし、オリンピックまでの開業が間に合わないとしても、
一度進みだした「カジノ解禁への動き」
一歩一歩、開業実現に近づいている気配を感じますね。

カジノ推進法案の審議は11月に先送りへ、五輪に間に合わず

カジノを含む統合型リゾートの運営を解禁するためのカジノ推進法案の審議が、11月にずれ込む見通しになった。参院での法案審議の時間が限定され、臨時国会で成立しなければ、日本におけるカジノ開設第1号が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに間に合わない公算が大きくなる。

カジノ推進法案は今臨時国会での継続審議とされていた。しかし、内閣委員会では女性の活用など優先順位の高い閣法が複数提出されており、カジノ推進法案よりそれらの審議が先になる見通し。複数の国会筋やカジノ関係者はロイターに対し、「11月初頭あたりを目指している」と述べた。

20日の女性2閣僚の辞任をきっかけに、一部委員会が開催されず、国会審議が停滞していることも、カジノを新たな観光の目玉として推し進めたい政府にとっては逆風となっている。

日本でカジノ運営は刑法で禁止されている。しかし、経済活性化の目玉として合法化のための法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案=通称カジノ推進法案)が提出されたことで、外資系のMGMリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)、ラスベガス・サンズ(LVS.N)のほか、メルコ・クラウン・エンターテイメント(6883.HK)、シーザーズ・エンターテインメント・グループ(CZR.O)などが参入に関心を示している。

ただ、外資系のカジノ運営大手にとって、審議再開の遅れや法案成立の可能性が低下したことは、落胆をもって受け止められている。

シーザーズのインターナショナル・デベロップメント部門のスティーブン・タイト氏は、ロイターの取材に対し、日本の動向を細かくチェックしているとしたうえで、「カジノ反対派に、合法化がもたらす効果が十分に理解されていないのではないか」と述べた。

ただ、タイト氏は、「法案成立が遅れ五輪に間に合わなくても、日本でのIR運営の認可を取得したい」としている。

【2014年10月22日 ロイター】

 

 

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