【記事】米MGM。日本の銀行と提携も視野に資金調達。

2003年から8年以上もオンラインカジノにおける様々な賞を受賞し続ける『オンラインカジノの王様』

日本でのカジノ解禁をチャンス捉え、

「日本でのカジノ事業に最大100億ドル(約1兆円)を投資する」

と、明言しているアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルは、
資金調達へ日本の銀行と協議をしていることが明らかになりました。

カジノ事業がスタートするとなれば、
日本の銀行としても大きな融資先が増える、
銀行業としても大きなチャンス。

カジノ法案の通過は秋の臨時国会を待つ形とはなりますが、
銀行などの事業もカジノ事業融資へ協議を開始し、
いよいよ「夢物語」のカジノ解禁から、
現実的な段階へ入っている印象を強く受けますね。

 

米MGM:カジノの資金調達で邦銀と協議、緩和マネー活用へ

日本でのカジノ事業に最大100億ドル(約1兆円)を投じる計画を明らかにしている米運営企業、MGMリゾーツ・インターナショナル は、資金調達に向けて日本国内の銀行と協議している。貸出先不足に悩む邦銀マネーを活用する構えだ。
ビル・ホーンバックル社長は4日、総額で「30億から70億ドルのお金を借りる」可能性があるとして、邦銀からの調達による「低金利のお金は重要」だと都内のインタビューで述べた。融資だけでなく、提携も視野に銀行と協議を進めている。他にも不動産会社やテクノロジー系企業などとも話し合いをしたという。
投資規模が1兆円にも上るカジノ事業は、国内行にとって貴重な融資機会になる。日本銀行が導入した量的・質的金融緩和により10年国債の利回り は6月半ば以降、0.6%を切ったままで歴史的な低水準だが、銀行の預金残高と貸出残高の差(預貸ギャップ)は190兆円を超えており、低利にもかかわらず融資に回らない資金が銀行内に滞留している。
「どこかの組織が単独で全てを負担することはない」とホーンバックル氏は言う。「非常に巨大な企業連合になるだろう」として、複数の国内金融機関が参加すると述べた。
同氏によると、MGMでは日本の法整備などが不透明なことから最終的な投資額を定めていないが、カジノ建設では通常、投資の全体額の6割を負債で調達し、4割を株式で調達するのが一般的だという。今月中に日本法人を東京と大阪で1社ずつ立ち上げる予定で、人員は当初合わせて最大10人程度になると述べた。

築地が候補地の1つ

カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、6月に審議入りした。MGMでは東京都築地の中央卸売市場の跡地をカジノ建設候補地の1つとして検討しており、関係者によると、3月にジェームス・ミューレン最高経営責任者(CEO)が自ら現地を訪れ、調査したという。
米国最大のカジノ運営会社、シーザーズ・エンターテインメントのゲーリー・ラブマン最高経営責任者(CEO)は6月、最低50億ドルとしている日本でのカジノへの投資の「相当部分は通常、借り入れ市場で調達できる」と話している。資本部分は不動産、建設、小売り、娯楽の分野でそれぞれノウハウを持つ日本企業の出資になる可能性があるという。
カジノ運営企業などを研究する日本大学経済学部の専任講師、佐々木一彰氏によると、カジノ建設の資金調達は、事業で生じた利益で借り入れを返済するプロジェクトファイナンス(事業融資)の手法で行われることが多い。

【2014年9月10日 ブルームバーグ】

 

 

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