【記事】厚労省もカジノ解禁へ、いよいよ協議を開始か?

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今秋の臨時国会でのカジノ法案通過が、
大きく期待されていますが、
すでに政府の枠を超え、
厚労省でもカジノ解禁へ議論が始まっているようです。

厚労省の考えとしては、
カジノ解禁自体は反対ではないが、
日本人がギャンブル依存してしまわないよう、
日本人の利用を認めない。
という方針のようです。

「反対をしない」
という意見は、これまでの流れを見ても、
とても前進的な姿勢でもあり、
カジノ解禁へ向けて、
省庁間で調整が行われている背景が垣間見えますね。

カジノ解禁へ向けて、
日本人のギャンブル依存が一番の心配をされていますが、
厚労省の姿勢のように
もし、日本人のカジノ利用禁止を決定してしまえば、
カジノ解禁反対派が「反対」する理由もなくなり、
法案通過の課題がクリアできそうですね。

ただ、個人的には、
カジノ解禁を機にカジノの魅力を多くの方にも体験してもらい、
オンラインカジノなどのエンターテイメントの楽しさを、
もっと身近に感じて欲しいと思っているので、
入場料などで規制をして、
日本人でも遊べるような制度を期待したいものです。

 

カジノ、日本人はNGに=依存症懸念で働き掛け―厚労省

 厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。
 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
 同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。 

【2014年8月19日 yahoo!ニュース】

 

 

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