【記事】安倍首相。カジノを東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構え。

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今国会で審議入りが大きく期待される「カジノ法案」ですが、
安倍首相も2020年の東京五輪との相乗効果で経済成長を目指すため、
国内のカジノ解禁を視野に入れているようです。

10年に世界有数のカジノを持つ統合型リゾート(IR)が開業したシンガポールでは、
IR開業前には観光の目玉が「マーライオン」くらいしかなかった
シンガポールへの外国人観光客は09年比6割増、1550万人に到達。

また、観光収入は8割増の1兆8400億円に拡大と、
身近な成功例となっています。

東京五輪の集客力を活かして観光客にカジノで遊んでもらい
2020年の観光収入を最大化させるためには、
インフラ整備などを考えると今国会での法案成立がリミットと言われています。

安部首相の英断で、カジノ解禁へ大きく進んでいくことを期待したいですね。

 

首相、シンガポールでカジノ視察へ 国内の解禁機運加速

安倍晋三首相がアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席するため30日から訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ統合型リゾート(IR)を視察することが23日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相はカジノを2020年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。

 シンガポールでは10年にIRが開業。13年の外国人観光客は09年比6割増、1550万人に達した。結果、観光収入は同8割増、1兆8400億円に拡大している。首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが一体となった施設を訪問。シンガポールの成功例を参考に、国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。

 安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問を務め、過去の国会答弁で「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。日本経済への波及効果を7兆円超とする試算もあり、政府・自民党内では東京・台場や大阪、沖縄が候補地に挙がっている。

 カジノ解禁をめぐっては、自民、日本維新の会、生活の3党が昨年12月、IR整備を政府に促す推進法案を衆院に提出したが、治安悪化の懸念から公明、民主両党が慎重姿勢のままで今国会でも成立の見通しが立っていない。

 IR議連幹部は「今国会で法案を成立させないと東京五輪までにインフラ整備が間に合わない。首相の視察をきっかけにカジノ解禁の動きを加速化させたい」としている。

【2014年5月24日 産経ニュース】

 

 

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