【記事】カジノ法案の成否は「必ず成立する」と発言!?

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通称カジノ議連の副会長で、
日本維新の会の小沢鋭仁議員は15日の会議の基調講演で、
法案の成否については、

賛成派が過半数のため「必ず成立する」と述べたようです。

しかしながら、今国会はカジノ法案以外にも、
これまでの日本の仕組みに変化を加える審議に慎重な法案があり、
カジノ法案の会期末の今国会での法案通過は

かなり厳しくなっているという見方が強いとも。

2020年の東京オリンピックに間に合うよう
カジノなどの建設を急ぐとなれば、そろそろデッドライン。

経済効果を考えれば、東京オリンピックという
海外観光客の獲得の絶好のチャンスをみすみす逃す事は
本当にもったいないことだと誰もが気づいていることなので、
審議入りが厳しい中でも、成立に向けて動く気がしますが。。。

 

カジノ法案の今国会成立「厳しい」-国際会議に業界首脳集結

カジノ解禁法案の国会での審議入りが遅れる中、法制化を推進してきた議員から今国会での成立に慎重な見方が示された。米ラスベガスやマカオのカジノ業界の首脳が出席する東京での国際会議での発言。一方、海外の運営業者は参入に向けて続々と具体的な計画を明らかにしている。
カジノ法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の副会長で、日本維新の会の小沢鋭仁議員は15日の会議の基調講演で、6月22日が会期末の今国会での法案通過は「かなり厳しくなっているのは事実」と話した。法案の成否については、賛成派が過半数のため「必ず成立する」と述べた。
安倍晋三政権が訪日外国人旅行者を昨年から2030年にかけて3倍の3000万人超に増やす目標を掲げる中、カジノ推進派の関係者は、世界の注目が日本に集まる東京五輪までに開業し、観光の目玉にしようと狙う。ただそのためにはスケジュール的に今国会での法案成立が必要と見られている。カジノによって国内で年間4兆円規模の市場が創出されるとの試算もあり、解禁の遅れは収益計画の遅れにつながる。
カジノ議連の幹事長で、基調講演で小沢氏に同席した自民党の岩屋毅議員も、他に成立させなければならない法案が多く「タイトなスケジュールの中でこれを処理していかなければならないことは事実」と話したが、「できるだけ多くの政党の理解を得て成立させたい」と述べた。

審議入りは遅れ

カジノ法案の国会審議入りは遅れている。自民党の細田博之幹事長代行は2月の時点で4月下旬の審議入りを目指す考えを示していたが、その後軌道修正。5月下旬の衆院審議入りに向けて働き掛けており、今通常国会での成立を目指すと先月28日に述べた。カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案は、細田氏が会長を務める超党派議員団が昨年12月に国会に提出した。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストらは9日付リポートで、東京五輪までにカジノを開業するには今国会での解禁法成立が「タイムリミット」と指摘した。同リポートでは「成長戦略やデフレ脱却のためにカジノは有効」としている。
世界最大のカジノ運営業者、ラスベガス・サンズのマイケル・レヴィン社長は15日のパネル討論で、日本の少なくとも一つの大都市で、シンガポールをモデルにIRを作りたいと述べた。ただ建設や雇用などのコストが日本は非常に高く、妥当な収益を得るにはシンガポールに近い水準の税率にすべきだと話した。マカオでのカジノ運営業者に対する税率は売り上げの40%で、シンガポールでは15%だ。

1兆円規模の投資

サンズは日本事務所を開設し、100億ドル(1兆円)を投資する準備があることを2月に明らかにしている。
米ラスベガスのウィン・リゾーツ、マット・マドックス社長は日本で最終的に新規株式公開(IPO)を目指し、まず資金調達を容易にするために出資パートナーを探すと、15日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで述べた。同社長も会議に参加している。同社は昨年9月、日本でカジノを建設するなら40億ドル以上を投資すると表明した。
ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業MGMリゾーツ・インターナショナルも日本のデベロッパー、メディアやソニー、パナソニックを含むハイテク企業と協議しているという。インタビューに応じたジェームス・ミューレン最高経営責任者(CEO)は、現時点で提携を結ぶのは時期尚早と述べたものの、最終的には日本でIPOを考えていると述べた。同社は2月に日本のプロジェクトに50億ドルから100億ドルを投資することを明らかにしている。
ミューレンCEOはまた、日本のカジノ市場ではマカオより競合が少なくなることで1社あたりの収入はマカオよりも高くなり、同社の日本での売り上げはマカオを上回る可能性があるという。マカオには現在35のカジノがある。

公明党

「ジャパン・ゲーミング・コングレス」は16日までの予定で都内のホテルで開かれている。参加者は他に、香港ギャラクシー・エンターテインメント・グループのマイケル・メッカ社長ら海外業者のほかカジノの研究者ら。
15日の講演終了後に自民党の岩屋氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、公明党はギャンブル法制に積極的でなく、党全体としての賛成を得るのは難しいかもしれないと語り、同党には「自由投票でやってもらえるように働き掛けている」と述べた。
カジノ議連の事務局長で、小沢氏や岩屋氏とともに基調講演に参加した自民党の萩生田光一議員は、東京五輪が開催される20年にカジノ開業の「第1号を間に合わせるようにしたい」と述べた。
今国会中の成立には慎重な見方が出ていた。モルガン・スタンレーの香港在勤アナリスト、プラビーン・チョーウドハリー氏は4月23日付リポートで、日本のカジノ解禁法案のこの夏の成立や東京五輪までのカジノ開業について「徐々にネガティブ」として、1年以内の成立は「楽観的過ぎる」との見方を示した。

合意形成

この背景としてチョーウドハリー氏は、自民党が同法案を他の予算関係法案より優先しているとの印象を与えたくないであろうと見ていること、また他の予測不能な重要課題が出る可能性があること、また自民党が他党との合意形成に時間をかける可能性があるなどとしている。
米投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバーセン氏は、日本の政界の実力者らは20年までに五輪とカジノ開業の「ワン・ツー・パンチ」を狙っていると話す。「もし第一弾となる法案が14年中に通らなかった場合、最初の統合型リゾートが20年までに開業することは非常に難しくなってくるだろう」と語った。
カジノを20年までに整備することで、観光地としての日本の魅力は世界的に高まると期待されている。岩屋氏は昨年10月記者団に対し、東京五輪を「一つの目標にして観光立国のための態勢整備をしっかり進めていくべきだ。IRはその重要なツールの一つになってくれると期待している」と述べている。

年間400億ドル市場

ローソンの新浪剛史会長や溝畑宏元観光庁長官らが立ち上げに向けて準備しているカジノ推進団体の準備会合では2月に今後の想定スケジュールを示した。それによると、20年のカジノ竣工を前提に今年6月に推進法が成立し、15年6月にカジノ設置にかかわる詳細なルールなどを定めた実施法が成立するなどとの見通しとなっている。
投資銀行CLSAは2月付リポートで、東京と大阪に1カ所ずつの大型IRと、そのほかの地方都市の計10カ所の小規模IRを通じ、日本のカジノ市場は年間400億ドルを創出するとの見通しを出している。これは最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だという。

【2014年5月15日 ブルームバーグ】

 

 

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