【海外】スペインからアジアにシフト。300億ドル(約3兆1275億円)を上回る巨大リゾート建設計画。

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カジノ法案の行方が気になる2014年ですが、
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、
これからはアジアに注力すると表明しました。

もともと、米ラスベガス・サンズはスペインで、
300億ドル(約3兆1275億円)を上回る巨大リゾート建設を予定し、
スペインの5年に及ぶ不況回復と、
57%という若年失業率が低下を期待していたプロジェクトを進めていましたが、
このプロジェクトが白紙。

そして、スペインから「アジア」に資本が注力されることになった経緯ですが、
「カジノ解禁」後の日本で、
スペインで試算していた同様の経済効果となれば、
日本の経済復活も加速しそうですね。

カジノ世界最大手、スペインの計画白紙に

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、スペインでの300億ドル(約3兆1275億円)を上回る欧州最大規模の巨大リゾート建設計画を白紙に戻し、これからはアジアに注力すると表明した。

同社の創業者で会長兼最高経営責任者(CEO)のシェルドン・アデルソン氏は2013年11月、建設予定地を訪問した際、スペイン当局者に政権が代わっても税率などの条件を維持するように要請するとともに、公共スペースでの禁煙とネットギャンブル規制への例外を求めていた。

これらの要請に対し、閣僚は投資を呼び込むために禁煙に関しては例外の適用を示唆し、政府も規制の変更が事業に悪影響を与えうる場合の対応策を模索していたという。

フェルナンド・ヒメネス・ラトーレ財務副大臣は「政府は妥当だと思える要請については応える努力をし、欧州法との適合性について欧州当局と話し合ってきた。ただ、他にも何か要請があり、すべての要請が受け入れられない限りは計画を進められないと判断したならば仕方がない。投資そのものはいいことだが、条件次第でもある」と述べた。

13年2月に発表された同プロジェクトでは、10~12年をかけて、3万6000室を備えた12のカジノリゾートがマドリード郊外に建設される予定だった。企業寄りのスペイン国民党(PP)はかつて「この開発により、同国は5年におよぶ不況から回復し、57%という若年失業率が低下するだろう」と話していたが、今回の発表でこのような期待が水泡に帰すことになる。

一方、投資家らは、プロジェクトの経済的実行可能性について懐疑的だった。

アデルソン氏はたびたび「われわれはただ、20%の自己資金配当率(CCR)を生み出す開発を進めるのみだ」と話していたが、その一方で「韓国や日本でのカジノリゾート建設に興味がある」とも語っていた。同社は、マカオやシンガポールにカジノリゾートを有し、利益の大半をアジアから得ている。

昨年解体されるまで投資の呼び込みを行っていた国有企業プロモ・マドリードの見積もりでは、同プロジェクトはスペインの国内総生産(GDP)を4.5%押し上げ、16万4000人の直接雇用と9万7000人の間接雇用、すなわち、同地域の失業者の約半分相当の雇用を創出するとみられていた。(ブルームバーグ Christopher Palmeri、Sharon Smyth)

【2014年1月7日 SankeiBIZ】

 

 

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