【記事】カジノ解禁後の将来は?運営に「免許制」導入か?

2003年から8年以上もオンラインカジノにおける様々な賞を受賞し続ける『オンラインカジノの王様』

「今年中にカジノ法案の提出か!?」

と、期待が高まる中、
「初めて」と言える、解禁後の具体的な方針が出てきました。

運営を「免許制」にする。
賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置する。

など、カジノ解禁後の将来像がイメージが固まりそうですが、
カジノに馴染みの薄い日本。

これから、どのようにカジノへのイメージが変わっていくのか?

楽しみですね。

 

カジノ業者「免許制」 議連実施要綱案 査察官に逮捕権

超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)が、カジノを運営する民間事業者を国による「免許制」にして厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設し取り締まりに当たらせることなどを柱とする実施要綱案をまとめたことが5日、分かった。暴力団などの反社会的勢力の介入を防ぎ、健全に運営するためには厳格な管理体制が必要だと判断した。議連は12日に総会を開き、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する。

実施要綱案は「特定複合観光施設区域整備法案に関する基本的な考え方案」と題したもの。推進法案では同法施行後1年以内に、必要な法制上の措置を定めるとしており、実施要綱案はその土台となる。

カジノを運営する民間事業者に対しては免許制を導入し、業者が違法行為を行った場合には免許停止や取り消し処分にする。

違法行為を防止・摘発する仕組みとして、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置。管理委には「査察官」を創設する。

査察官は、警察官と同様に刑事訴訟法の定める職務に従事できる「特別司法警察職員」としてカジノ運営全般の監視活動を行い、不正行為や違法行為を摘発し逮捕することができる。

管理委は、民間事業者の銀行の預金残高や主要株主などを調べる「背面調査」を実施。また管理委が定めた規則に沿って認証を受けた機械や運営システムのみを設置できることとした。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策として、カジノでは現金やチップを使わず、現金をチャージしたポイントカードで決済する「キャッシュレスシステム」の導入も検討。このほか、賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置も明記し、収益金の一部を財源として体制を整備することを求めた。依存症になった本人や家族の要請で立ち入り禁止にする措置の導入も検討する。カジノに対する抵抗感を和らげる狙いがあるようだ。

【2013年11月6日 産経新聞】

 

 

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