【海外】米ジンガ ネット賭博の成功は事業提携がカギ

2003年から8年以上もオンラインカジノにおける様々な賞を受賞し続ける『オンラインカジノの王様』

オンラインカジノが禁止されるまで、市場規模でダントツ1位だった
米国(アメリカ)でのオンラインカジノ許可の動きには、
「ラウンドカジノの収益を落としたくない!」
という意図があるようですね。

今後、全面的に解禁となれば市場がさらに活性化しそうな雰囲気です。

 

米ジンガ ネット賭博に障壁 大手カジノ優遇 事業提携がカギ

ソーシャルゲーム最大手の米ジンガは、世界で最も人気の無料ポーカーゲームを提供しており、実際の現金を賭けるインターネット賭博への参入を目指している。投資家らは同社がネット賭博市場でも支配権を握ると期待を寄せるが、米ニュージャージー州などは既存のカジノ運営会社を優遇する条件でネット賭博を合法化しており、計画は難航している。

シーザース・エンターテインメントやMGMリゾーツ・インターナショナルなどの大手カジノ運営会社は法で優遇されており、他社は事業提携が必要となる可能性がある。同市場への参入を狙うU.S.デジタル・ゲーミング(米カリフォリニア州)のスキップ・ブロンソン会長は、事業提携の必要性は恐らく他州でも起きるだろうと指摘。「どの種の賭博が許可されるか、税率がどうなるかはわからない。だが、どの州でも、思い通りにやれるのは既存の利害関係者(カジノ事業者)であることは確かだ」と述べた。

英調査会社H2ゲーミング・キャピタルの試算では、米国のネット賭博市場は2017年までに年間74億ドル(約7000億円)規模に達するとみられる。現在、ニュージャージー州、ネバダ州、デラウェア州が、居住者が居住州で行うオンライン賭博を法律で認めている。

賭博分野を専門とするグレッグ・ジェミニャーニ弁護士(ネバダ州ラスベガス)によると、2月下旬に成立したネバダ州の法律は、実際の施設を構えるカジノ事業者に対しオンラインポーカーに限り許可している。同時期に成立したニュージャージー州の法律では、既存のカジノ事業者はあらゆる種類の賭博を提供できるが、同州のアトランティックシティーに施設があることが条件となっている。

米業界団体の米国ゲーミング協会(AGA)のフランク・ファーレンコップ会長は、アトランティックシティーの客足が近隣州に流れており、ニュージャージー州のクリスティ知事は同市のカジノの保護を目指していると説明する。

ジンガはすでに、英国ではビーウィン・ドット・パーティー(英領ジブラルタル)と提携しネット賭博を提供している。ネバダ州の規制当局、賭博管理委員会(GCB)は、ジンガが賭博運営にむけた免許の予備申請を行ったことを明らかにした。(ブルームバーグ Christoper Palmeri)

【2013年3月8日 サンケイビズ】

 

 

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