【速報】 大阪のカジノ誘致 賛否二分!?

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カジノの誘致にはまだまだ課題が多く、慎重な議論が求められます。
今後、綿密な計画と防衛策をしっかり講じて、有意義な統合リゾートを作ってもらいたいですね。

カジノ構想 効果見極め議論深めたい

 観光振興や経済活性化につながるとして、地域を限定しカジノを解禁する法案が超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)で検討されている。収益を東日本大震災の復興財源に活用する案や復興策として被災地にカジノ誘致を求める動きもある。

ルーレットなどで金銭を賭けるカジノの解禁には反対意見が根強いが、議論を避けるべきではない。経済効果や治安などの課題について論議を深めたい。

日本では賭博は刑法で禁じられている。このため、公営ギャンブルや宝くじのように、収益を地域振興などの公益に使う特別立法で認める法案が検討されている。

議連などによると、カジノを中心にホテルや娯楽施設がある複合リゾート施設の地域計画を地方自治体が申請し、国が指定する。カジノ運営には自治体が選定した民間業者が当たり、収益の一部は自治体や国に納入される。

全国で2カ所程度から始め、最大10カ所を段階的につくる構想という。東京・お台場や沖縄などが候補地として想定され、最近では大阪府の橋下徹知事が有識者の検討会を設置するなど積極的だ。

カジノの解禁には、震災復興策としても関心が寄せられている。津波に襲われた宮城県名取市の仙台空港周辺の住民が1万人規模の誘致署名を進める動きもある。

ただ、カジノには、周辺に風俗施設が集まるなど環境悪化への懸念があり、拒否反応も強い。大阪府政に関する産経新聞のアンケートでは、カジノ誘致を「支持する」(約44%)、「支持しない」(約48%)と賛否が二分した。

 経済効果は数千億円ともいわれる。本当にどれだけ収益や税収が見込めるのか根拠ある試算が必要だ。運営業者を厳正に選び、暴力団の資金源とならない仕組みも明確にせねばならない。カジノにのめり込んで破綻する人が出ないような社会的対策も求められる。

昨年、カジノが開設されたシンガポールでは、大幅な観光客増につながったが、同国は利便性に定評のある国際空港を含め総合的な観光客誘致策を徹底している。

東日本大震災後、外国人観光客は7月期で前年同期比36%減と落ち込んだままだ。日本で集客力のある魅力的な施設をどうつくっていくか。推進派の間だけの検討にとどまらず、経済界などからも広く意見を出してもらいたい。

【2011年8月22日 産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110822/plc11082203210003-n1.htm

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